大野城市議会 1999-12-13
平成11年第６回定例会（第３日） 一般質問１ 本文 1999-12-13
1: 開議 午前10時１分
◯議長（尾川辰實） おはようございます。
ただいまより６日に引き続き本会議を再開します。
本日の議事日程は、お手元に配付しているとおりです。
これより議事に入ります。
～～～～～～～～○～～～～～～～～
日程第１ 一般質問
2: ◯議長（尾川辰實） 日程第１、一般質問を行います。
通告順に発言を許します。
７番中西議員。
〔７番 中西 毅議員 登壇〕
3: ◯７番（中西 毅） 皆様、おはようございます。
私は、本定例議会におきまして派出所、交番の設置についてと高齢者や障害者の支援についての２点のお尋ねをいたします。
まず、１点目の派出所、交番の設置についてでありますが、犯罪や暴力をなくして市民が安心して生活のできる町に、また青少年の健全育成のため市内には３カ所の派出所、交番がありますが、平成11年度の犯罪件数とその内容等についてお伺いします。
それと、本市の人口も８万八千九十数人、世帯数も３万三千四百数世帯となっております。世帯とか人口割等では判断できないと思いますが、また
筑紫野警察署の分署の設置との声もお聞きますが、下大利駅周辺の方々からのお願いの声に、駅もＪＲと西鉄があり、また1,200世帯から抱える
下大利団地等もあります。下大利駅周辺に派出所、交番の設置をされないかと何度となくお聞きしますが、その設置の考えはないものかお尋ねいたします。
２点目の高齢者や障害者への支援についてでありますが、本年は
国際高齢者年であります。他国に例のないスピードで高齢化が進んでいます。我が国で安心して暮らせる社会を築くための
福祉サービスは、各自治体でも数多くの
サービス事業が実施されています。その中でも在宅福祉の充実に向けて要介護、高齢者あるいは
在宅重度障害者の通院等の支援でリフトカーによる
移送サービスも現在行われております。高齢者や障害者などが地域で安心してふれあい、豊かに暮らせるように市民の相互扶助の意識で福祉推進を図り、高齢者や障害者の社会参加の機会を支援するために、病院や公共施設へ送り迎えをする
移送サービス事業ができないものでしょうか。
また、その事業を
ボランティアとして利用者と
運転ボランティアの登録制としての取り組みはできないものでしょうか。世界各国でも
ボランティアの活動は活発に行われております。市内でも定年を迎えて何か地域のお役に立ちたいと考えてある方もたくさんございます。市民参加型の
福祉サービスができないものかお尋ねいたします。
以上、壇上からの質問を終わります。ご回答、よろしくお願いいたします。
4: ◯議長（尾川辰實） 総務部長。
5: ◯総務部長（香野信儀） それでは、派出所、交番の設置につきまして３点お尋ねでございますが、これにお答えいたします。
大野城市内での平成11年度の犯罪件数とその内容についてのご質問ですが、
筑紫野警察署によりますと、大野城市内の刑法犯の認知件数につきましては、窃盗犯に関するものしかとらえられておらず、その他の犯罪については管内総数でしかとらえられていないということです。また、年度についても警察署では暦年による累計でとらえられているということですので、それに沿って11年の１月から10月までの件数ということでお答えさせていただきたいと思います。
まず、
筑紫野警察署管内の刑法犯の認知状況でございますが、凶悪犯が20件、粗暴犯が155件、窃盗犯が8,110件、知能犯が80件、風俗犯が21件、その他389件の合計8,775件となっております。
管内窃盗犯件数の8,110件のうち大野城市内の件数は1,582件で、その内訳は空き巣、事務所荒らしなどの侵入等が215件、自転車盗、車上ねらい、ひったくりなどの非侵入盗が1,367件となっております。
次に、下大利駅周辺への交番の設置についてでありますが、犯罪や事故などを防止し、市民が安全に安心して生活できるための警察機能の強化という点に関しましては、交番の増設もその手段としては有効だと思いますので、機会あるごとに
筑紫野警察署等に要望していきたいと、このように考えておるところでございます。
以上でございます。
6: ◯議長（尾川辰實）
健康福祉部長。
7:
◯健康福祉部長（青木克正） それでは、高齢者、障害者の支援につきましてお答え申し上げます。
公共交通機関を利用できない寝たきりの高齢者、または常時車いすを必要とする重度の障害者の外出手段の確保、並びに社会参加の促進につきましては、平成６年から市の補助事業として
社会福祉協議会によりますところのリフトカーの
移送サービスを実施いたしております。平成10年度の実績でございますけども、利用登録者76人、それから利用日数272日、
延べ利用者数でございます、532人となっております。この数は、過去３年間ほぼ同じような状況になっておるようでございます。
次に、
ボランティアの活用につきましては、
ボランティアセンターの運営並びに
ボランティア活動を推進しております
社会福祉協議会を引き続き支援していきたいというふうに考えております。
今後は、地域における
ボランティア活動を活発化し、ご提言の登録制の導入などによる
ガイドボランティア、並びに
移送サービスなどの支援事業がさらに充実するように、今後とも支援していきたいというふうに考えております。
以上です。
8: ◯議長（尾川辰實） ７番中西議員。
9: ◯７番（中西 毅） ありがとうございました。
再度、強調してお願いしたいのですけれども、第１点目の警察の件なんですけども、このような犯罪件数に対しての市の対応をどのようにされておるものかと、派出所、交番等の市内での均等性は考えてあるものでしょうか。下大利駅の駅利用者も１日二万数千人にも上り、
下大利駅東土地区画整理等の今後の事業に関連して、時期的にもそのような時期に合わせて設置の考えをしていただけるものか、こういう考えで進めていただけるものか、再度お願いしたいと思います。
なお、２点目の
福祉サービスの件ですが、数多くの方から病院に通院しているけれども、バス停まではとても歩けず、また市の
福祉サービスは受けられずタクシーを利用しなくてはならない、タクシー代の出費が大変だとの声もお聞きします。また、病院通いも
人工透析患者の方などは、週に何回と確実に病院に行かなければなりません。日本は透析大国で、
日本透析医学界によると、我が国で人工透析を受けている患者は昨年末までで18万6,251人に上り、人口10万人当たりで見ると世界一だそうです。患者数は毎年約１万人の割合で増加し、昨年新しく透析治療を始めた患者の平均年齢も62.7歳と高齢化も進み、今まで自分の車で病院に通っていた人も運転が難しくなったという声もお聞きします。これは、医療機関での
ボランティア支援でございますけれども、
通院送迎サービスの輪が全国的に広がっておる現状でございます。その中で福岡でも
ステップ福岡がことしの10月４日より開始しております。
これは一つの例ですけども、神奈川県平塚市の
ボランティアグループでは車を使わなければ移動が困難な障害者及び高齢者の社会参加を図るために、自家用車を提供して送迎と介助を行っている。現在の活動は透析患者の通院のための送迎、障害者の通院、外出の送り迎えをしておると、このような事業を行っているところもございますが、市として個人の自家用車を提供して
ボランティア活動をする、その推進とかの考えはないものか、再度お尋ねさせていただきます。
10: ◯議長（尾川辰實） 総務部長。
11: ◯総務部長（香野信儀） 交番等の設置につきまして、均等性をどのように考えておるのかという点についてでございますが、現状から申し上げますと、現在の３カ所の状況につきましては、必ずしもそういう面は若干問題点があるんではなかろうかと、このように思っているところでございます。
そういう中で下大利駅周辺におけます、いわゆる交番の設置につきましては、これから先検討されております下大利駅東の
区画整理事業等が予定されておりますが、そういう中での考えということは今後検討の余地があるんじゃなかろうかと、このように思っているところでございます。
12: ◯議長（尾川辰實）
健康福祉部長。
13:
◯健康福祉部長（青木克正） ただいまご提言いただきました個人の車を利用して
ボランティア活動をやっていってはというご提言でございます。現在でも、私聞いておりますところでは南地区ではそういう制度を利用しながら
ボランティア活動をされておられるように聞いております。ご案内のとおり、ただいま
コミュニティセンターを中心として
コミュニティ社協の充実のために鋭意努力いたしております。
さらには、今年度につきましては、ただいま冒頭申し上げましたとおり、現在も
移送サービスをやっておりますけども、平成12年初頭からできるように車１台購入といいましょうか、
空港環境整備協会のお力沿えをいただきまして、
移送サービスの車両を今いただくようにいたしております。平成12年早目には、この車両を利用いたしまして
移送サービスをさらに充実していきたいというふうに考えております。ご提言いただきましたものを含めまして、今後の
移送サービスというのは年々需要が深まるんじゃないかというふうに考えておりますので、そういうことも含めまして検討をさせていただきたいというふうに考えております。
以上です。
14: ◯議長（尾川辰實） ７番中西議員。
15: ◯７番（中西 毅） 先ほどちょっと触れましたけれども、
筑紫野警察署の分署の件ですが、何かもしそういう分署の計画等もございましたら、ちょっとお聞かせ願いたいと思います。派出所、交番の設置の件に関しましては、これは警察の問題であろうかと思います。市民のだれもが安心して暮らせる明るい都市づくりのために、ぜひとも設置が早くできますよう強く要望させていだきます。
高齢者、障害者の支援につきましても、社会支援のため市民が一体となって支援していく事業を、より一層進めていただきたいことを要望いたしまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
16: ◯議長（尾川辰實） 小谷助役。
17: ◯助役（小谷信彦） 筑紫野署の分署の件でございますが、この件につきましては旧筑紫地区の人口総数は約40万人になんなんとしておるということから、もう随分前から筑紫野署の分署をつくってほしいという要望を警察当局にしてきております。警察当局の方では、福岡県で今一番管轄分野が広いのが福岡西署というふうに伺ってますが、福岡西署の方の分署が終わりましたならば、筑紫野署の方に移りたいと、かような返事をもらっております。ただ、その時期につきましては、福岡県の今の
財政状況あたりから、かなりおくれるんではないかということも聞いております。そうした中で、今ご質問の下大利地区への交番の配置ということも念頭に置いておかなくてはいけないんですが、筑紫野署の分署がどこにできるのかということによってもいささか変わってこようかと思っております。その辺は、今後十分警察の方とも詰めていきたいと、こういうふうに思ってます。
以上でございます。
18: ◯議長（尾川辰實） 次、２番佐藤議員。
〔２番
佐藤義廣議員 登壇〕
19: ◯２番（佐藤義廣） おはようございます。
私は、今定例会におきまして、
高齢化社会への対応についてということで質問をさせていただきます。
総務庁の調査によりますと、65歳以上の高齢者人口は平成10年10月１日現在で2,051万人と、総人口１億2,649万人の16.2％となっております。日本の将来推計人口では65歳以上の高齢者人口及び高齢化率は、平成27年、2015年には3,188万人、率にして25％を超え、国民の４人に１人が65歳以上の高齢者という本格的な高齢社会が到来すると予測されます。このように世界に類を見ない超スピードで高齢化が進む中で、体の不自由なお年寄りを社会全体で介護する
介護保険制度が整備されつつありますが、少子・高齢化が進行する21世紀において、高齢者が社会の大きな担い手となることを考慮いたしますと同時に、多くの高齢者が社会で活躍できるような方策を考える必要があると思慮いたします。
もちろん国におきましては、高齢者対策として就業、所得、健康福祉、学習、社会参加、生活環境、調査研究等の各分野にわたる対策が検討されているところでありますが、地方自治体として地域でやることができる方策を検討する必要があると考えるものでございます。そこで、次の点についてお尋ねをいたします。
まず１点目は、超スピードで進む高齢化に対し、市としてどのような対策を考えているのかお聞かせをいただきたい。
２点目は、労働人口の高齢化が進行し、少子・高齢化の中で労働人口が減少していくことが予想されます。これに対応するためには、できるだけ多くの高齢者の方に社会を支える側にいていただくことも必要ではないかと考えますが、今後の
高齢者雇用対策や
雇用援助対策等について、市として具体的な方策があればお示しをいただきたい。
３点目は、
高齢化社会に対応し、体の不自由なお年寄りを社会全体で介護する
介護保険制度が整備されつつありますが、一方で高齢者の社会参加を推進する必要があり、そのためには高齢者の
健康づくりを推進することがぜひ必要であると考えますが、この点について市のお考えをお聞かせいただきたい。
以上、壇上からの質問を終わります。よろしくお願いいたします。
20: ◯議長（尾川辰實）
健康福祉部長。
21:
◯健康福祉部長（青木克正） それでは、
高齢化社会に対応する市の考え方ということでご回答を申し上げます。
今、議員の方からご提言ございましたとおりの高齢化率が今後予定されております。平成27年には65歳以上の人口構成が25.2というふうに推定されております。このような
高齢化社会に対応しての大野城市の考え方でございますけども、平成８年３月に策定いたしました第４次大野城市総合計画の中に魅力あふれる
まちづくり、安全で機能的な
まちづくり、人間味豊かな
まちづくり、交流ではばたく
まちづくりの４つの柱を掲げまして、現在その推進に当たっておるところでございます。この総合計画の精神を受けまして、平成10年３月に
地域保健福祉計画を策定いたしております。地域社会を舞台に共感し合える福祉社会の形成を目指してということを将来像に掲げまして、これの実現に努めておるところでございます。
次に、高齢者の雇用対策でございます。その目的には２つの側面があるというふうに考えております。１つは、高齢者の社会参加、
生きがい対策でございます。２つ目は、年金の
満額支給年次の延伸に伴う60歳代前半の生活を雇用と年金の連携により支え合うということじゃないかというふうに思っております。主に社会参加、
生きがい対策といたしましては、定年退職後における臨時的かつ短期的な就労を希望する高齢者に対しましては、
シルバー人材センターで就労を援助しております。平成10年度のシルバーの実績でございます。会員数329人、受託件数1,806件、
延べ就業人員２万8,242人、受託額は１億3,900万円、これは約でございますけども、なっております。就労の主な内容といたしましては、草刈り、それから事務管理、それから折衝外交、
サービス提供等がございます。
シルバー人材センターでは、就労機会の拡大のため平成８年に県下の各センターと福岡県
シルバー人材センター連合を結成し、市域を超えて就労を紹介できるようになっております。また平成11年１月からは、
就労機会開拓専門員２名を配置しまして、各事業所、一般家庭での受託拡大に努めているところでございます。市といたしましては、大野城市
シルバー人材センターに対しまして、その運営に対する補助を行っているところでございます。今後も、支援並びに指導を継続することとし、就労機会の拡大に努めていきたいというふうに思っております。
次に、生活維持のための高齢者の雇用に関しましては、平成10年４月から義務化されました60歳以上定年制を基盤として、65歳までの継続雇用が推進されているところでございます。高
年齢者雇用安定法におきましては、定年達成者が希望する場合には65歳まで継続雇用することが事業主の努力義務とされ、そのための国の支援として
継続雇用定着促進助成や高
年齢雇用継続給付制度が実施されております。高齢者並びに高齢者の就労問題は、全国民的課題でございます。特に65歳まで現役として働くことのできる社会づくりのためには、労働者、企業、事業主、組合を含めた
国民的コンセンサスを形成する必要があるというふうに考えております。
次に、高齢者の
健康づくりの関係でございます。
市では、高齢者のみならず市民の
健康づくりの観点から、全市民を対象として
健康づくりの推進に努めているということはご案内のとおりでございます。とりわけ、高齢者につきましては
各種生活習慣病の予防教室、高脂血症、糖尿病、骨粗鬆症に対しまして、保健婦による
生活習慣病予防のための
健康生活指導、栄養士によりますところの調理実習を行っております。このほか、各地域では高齢者を対象とした健康教室による
健康生活指導を行っております。そのほか
市民健康診査受診者への結果説明会での医師、保健婦、栄養士による
健康相談事業あるいは老人クラブ、あるいは
各種生活習慣病予防教室等の参加者に対しましてパンフレットの配布を行いながら、啓発活動を行っているところでございます。
以上です。
22: ◯議長（尾川辰實） ２番佐藤議員。
23: ◯２番（佐藤義廣） ありがとうございました。高齢者の就労機会の拡大については、よろしくお願いしたいと思います。
２回目の質問をさせていただきます。
平成11年10月９日、文部省がまとめました1998年の
体力運動能力調査では、
高齢化社会に対応して60歳から79歳にも対象を広げ、初めて全国規模の高齢者の体力調査が実施されております。この結果、運動をする人としない人では、どの項目においても体力差が生じていることがわかっております。運動能力と健康とは強く結びついており、
定期健康診断等の臨床的な疾病予防とあわせて、
健康づくりスポーツの普及を強く推進する必要があると思いますが、このことについて市のお考えをお聞かせいただきたい。
２つ目でございますが、高齢者の
健康づくりスポーツを考える場合、高齢者にとって身体上安全で無理なく運動づくりを進めるためには
ウオーキングが最良との専門家の意見も聞かれます。９月の定例議会におきましても、
サイクリングロード整備についての質問が出されておりましたが、この大野城市の地形を考慮して、南、東の山林地帯の散策路や河川敷、都市部の歩道等を利用した
ウオーキングもしくは
サイクリングロードの連結、
ネットワーク化を行うことなど、気持ちよく運動ができる環境整備を行うことが必要ではないかと思います。
また、今後の
区画整理事業等の都市整備においては、バリアフリーを含めて高齢者に優しく、また健康増進に役立つような整備も検討していただきたいと思いますし、さらには、これはスポーツだけの問題ではございませんが、例えば交差点の見通しが悪くなっているところを改善する、また道路工事においては歩行者、自転車の安全を優先する措置を行う、狭い道路では一方通行路とし、歩道を確保する、道路を行きどまりにし、通過交通の進入を防ぐ等、これは市民の方々の認識が必要だと思いますけれども、通過交通の進入を防ぎ、安全性確保のために思い切った対策を検討することも必要ではないかと思います。このように、
スポーツ空間が身近なところに求められる
まちづくりを考えていくことで、いつでも、どこでも、だれでもという生涯スポーツの実現に近づくのではないかと思いますが、市のお考えをお聞かせいただきたい。
以上２点、よろしくお願いいたします。
24: ◯議長（尾川辰實）
健康福祉部長。
25:
◯健康福祉部長（青木克正） 今ご提言いただきました運動能力と健康とは非常に深くかかわっておることはご案内のとおりでございます。本市では、
市民健康診査、年に５回行っております。それから市民総合健診、これは13回行っておりますけれども、受診者に対しまして、先ほどから申し上げておりますとおり、医師、保健婦、栄養士並びに
健康運動指導士によりますところの運動指導をあわせて行っております。今ご提言いただきましたとおり、スポーツを通じながら
健康づくり、これは今後とも進めていきたいと、このように考えております。
以上です。
26: ◯議長（尾川辰實） 教育部長。
27: ◯教育部長（高橋正治） 私からスポーツの普及関係につきましてご答弁申し上げたいと思います。
年齢や体力に合った
スポーツ活動を行いますことは、今お述べになりましたように、
健康づくりの面で大変重要になっていると思います。今もお述べになりましたように、いつでも、どこでも、だれでもという生涯スポーツの事業につきましては、現在も種々展開いたしておるという状況でございます。二、三、事業活動を申し上げておきたいと思いますが、高齢者向けの
スポーツ振興事業といたしましては、これは体育協会さんにおいて行われているんですが、まず体育の日に実施されております
まどかレクスポ祭におきましても軽スポーツの紹介、指導、そして実践が行われたというようなところでございます。また、各
コミュニティ別におきましても、それぞれに軽スポーツの普及、講習会の開催あるいは軽
スポーツ大会が行われているということで、今申し上げましたような生涯スポーツの振興に向けまして、るる取り組んでいるというようなことでございます。
それから、一方、施設の面でございますけれども、これにつきましても施設の改善を図っていっております。平成11年度から13年度にかけましてスポーツの拠点となっております
まどかパークにつきましては、
スポーツリフレッシュ事業ということで総合公園の多
目的グラウンド等の改修工事を行いながら、高齢者の方々やあるいは障害者の方々に配慮した施設づくりを行っていくと、いわゆる改修ということで、より付加価値を高めていきたいということも考えております。
今申し上げましたように、体力づくりの面やあるいは人との交流などの点につきましても、スポーツや
レクリエーションが果たす役割は極めて大きいものがあるということは、十分認識いたしております。生涯スポーツを振興する中で、先ほど来ご指摘があっておりますように長寿社会の中での高齢者のニーズに対応した軽スポーツあるいは
レクリエーション、こういったことについては、今後もより一層の充実を図っていきたいと、こういうふうに考えております。
以上でございます。
28: ◯議長（尾川辰實） 建設部長。
29: ◯建設部長（柴田俊太郎） 河川を含めました
ウオーキングのための
ネットワークづくりあるいは道路等のハードの面、この点につきましては、
都市計画マスタープランづくりの中で、いわゆる自然の残っているそういった河川の堤防を利用したサイクリングあるいは
ウオーキングできるようなものの
ネットワークづくりということが言われております。そういうものに向かって進めたいと考えております。
それから、道路あるいは公園等につきましては、やさしさをもった
街づくり要綱がございまして、これに基づきまして道路の段差あるいは公園の入り口の階段の解消とか、そういったものを現在も整備しておりますし、これからもそういうように進めたいというふうに考えております。
以上でございます。
30: ◯議長（尾川辰實） ２番佐藤議員。
31: ◯２番（佐藤義廣） それでは、３回目の質問をさせていただきます。
まず、１点目として高齢者の
健康づくり推進拠点の問題でございます。食生活の改善指導や
健康づくりスポーツの普及、指導を実施する拠点といたしましては、高齢者の集まりやすいことやよりきめ細かな対応が必要なこと、またより底辺を拡大していく必要があることなどを考慮いたしますと、各区の公民館単位程度の拠点づくりが望ましいと考えております。
２つ目としまして、
健康づくり指導体制の構築と団体の育成、いわゆる仲間づくりについてでございます。推進拠点を多く求めることになりますと多くの指導者が必要となり、地域指導者バンクなどを構築していくことが必要ではないかと思われます。また、ともに学び、ともに活動し、励まし合う仲間づくりとして歩こう会や健康体操クラブのような団体を地域で育成することが望ましいのではないかと考えます。
３つ目としまして財政支援の問題でございます。高齢者の
健康づくり対策を強力に推進するためには、各施設の使用や事業活動等についての財政支援が必要と思われます。
以上の点について市のお考えをお伺いしたいと思います。
最後に、本年は平成４年の国連総会において決議されました
国際高齢者年でございまして、平成９年の国連総会決議では、高齢化に対する人々の認識を高めるため各国政府を含むあらゆる団体、民間団体、地方公共団体、企業、学校等で
国際高齢者年を活用するよう促しているところでございます。私は、地域に密着した地方自治体としては、高齢者の介護体制を充実させるとともに、高齢者の社会参加を推進することが大きな課題であると考え、そのためにも高齢者の総合的な
健康づくり対策を展開していく必要があるものと考えます。
15年後には本格的な高齢社会が到来いたします。
健康づくりは、長期にわたる継続が大きな効果を発揮いたしますので、ぜひこの
国際高齢者年を契機に取り組みを強く推進していただきますよう要望いたしまして、質問を終わります。ありがとうございました。
32: ◯議長（尾川辰實）
健康福祉部長。
33:
◯健康福祉部長（青木克正） それでは、高齢者の
健康づくりの拠点の問題でございます。
現在、食生活改善推進員、これは26区のうち24区ございますけども、658人で活動をいただいております。ご提言いただきましたとおり、中央の食生活改善活動もございますけども、私たちといたしましては、地域に密着した食生活改善事業がより展開されるように現在も支援を行っておるところでございますし、ご提言のとおりだというふうに考えております。地域に密着した食生活改善を進めていきたいというふうに考えております。
それから、
健康づくりの団体育成ということでございますが、一例申し上げますと、地区老人クラブに対しましては、歩くことの重要性の講話、もしくは各自が目標設定をしていただくような
健康づくりの取り組みをやっております。行く行くは、こういうご提言いただきましたような団体が育っていくものというふうに考えておりますし、行政といたしましても、その支援を行っていきたいというふうに考えております。
そのほか、老人クラブのほか
各種生活習慣病の予防教室参加者等につきましては、歩くことの
健康づくりのパンフレットを配布し、無理なくできる
健康づくりの推進を行っております。このほか運動記録カードによりますところの目標達成者につきましては認定証、記念メダルの進呈を行いながら、歩くことの大切さを深めているところでございます。１万キロ達成者には、毎年４月に実施します歩こう大会の開会式におきまして表彰し、
健康づくり、歩くことの大切さを皆様方にお伝えしているところでございます。
私の方からは以上でございます。
34: ◯議長（尾川辰實） 教育部長。
35: ◯教育部長（高橋正治） 私からスポーツの普及、それとその指導体制の関係でご答弁申し上げます。
今、市内各地区でのスポーツや、それからサークル、集まりにつきましては、こういう場合に指導者が必要とされる場合は、地域の体育指導員によりまして指導を行っております。また、そのほか体育協会におきまして設置されておりますスポーツ
レクリエーションリーダーバンク制度というものが既に発足いたしておりますが、これによりまして指導員の派遣など、今後も高齢者のスポーツ、
健康づくりという面からの支援ができるというふうに思っておりますので、こういった制度について十分ご活用いただけるかと思っております。
それから、スポーツの関連の普及指導拠点ということのお尋ねであったようですが、現在もこれは市全体あるいはコミュニティ単位、そして各区単位ということがそれぞれに行われていると思いますが、それぞれの地域の実情ですとか、あるいは高齢者の方々のご事情もございましょうから、それらを十分勘案しながら対応していきたいというふうに思っております。
以上でございます。
36: ◯議長（尾川辰實） 10分間休憩します。
～～～～～～～～○～～～～～～～～
休憩 午前10時45分
再開 午前10時56分
～～～～～～～～○～～～～～～～～
37: ◯議長（尾川辰實） 再開します。
20番松尾議員。
〔20番 松尾義弘議員 登壇〕
38: ◯２０番（松尾義弘） おはようございます。
私は、平成11年12月定例議会において、学校施設及び商工業活性化の２点について一般質問をさせていただきます。
まず、第１点目の学校施設の問題でありますが、学校のトイレについてお尋ねいたします。
大野城市の小中学校は、古きは大野小学校の110年余り、大野中学校におきましても54年の歴史が刻まれておりますが、両校とも数年前に建てかえ及び大規模改造がなされております。また、その他の学校は大野北小学校、大野東中学校、大野東小学校が30年前後になっており、その他は20年前後であります。当市では20年をめどに大規模改造がなされていることは、市民の皆さんもご承知のとおりでございます。その中でトイレについては、水洗便所とはなっておりますが、旧態の状態で設置されております。近年、一般住宅は水周りの改革がなされ、台所、浴室、便所等は見違えるような住宅機器の開発により快適な住宅環境になっております。そのような中で育っております子どもたちで学校のトイレを使用できない人が少数ではございますが、ふえてきていると聞いております。トイレに行けなくて、家に帰るまで我慢をして体の変調を来したり、いじめの対象となり不登校の原因の一つにもなっておると聞いております。文部省もこのことを重視して、トイレの改修を支持しているとのことですが、教育委員会ではどのように考えておられるのか、次の３点についてお尋ねいたします。
第１点目は、現在学校のトイレの状況について、屋外トイレのある学校は何校ありますか。第２点、大規模改修によるトイレの改修工事の状況についてお願いいたします。第３点目、トイレの入り口等の破損状況等について、わかっておればお願いします。
２点目、大城小学校の夜間照明についてお尋ねいたします。
市内の15校の学校の中で夜間照明設備がないのは大城小学校だけとなっております。私は議員になって大城小学校に夜間照明を設置してほしいと要望しましたが、時期尚早であり、また運動場が狭いのでもう少し検討してみるとの報告を受けておりました。しかしながら、いまだに設置される様子もありません。校区の皆様はどうかして設置してほしいとのことですが、市当局はどのように考えておられるのかお尋ねをいたします。
第２点目の商工業の活性化についてでありますが、我が国の経済はバブル崩壊後、大不況により中小企業はもとより大企業、銀行等の倒産が相次いでおります。大野城市でも平成８年、９年、10年、11年と倒産、廃業を余儀なくされ、夜逃げする事業者が後を絶ちません。また、市の中心であります白木原、下大利の商店街でも空洞化が進み、市民の皆様の日常の生活にも支障を来してまいりました。11年の予算の中で中心市街地再活性化基本計画策定の予算が組み込まれておりますが、何の結果も見出すことができません。また、昨年２月に交付されました大野城市の中で地域振興券で約４億2,000万円の税金が大野城市の商工業者のために使われたところでございますが、約70％が大手スーパー及び専門店で使用されたため、商店街活性化に余り寄与できない状況でございました。それに比べまして、10月に中小企業安定化資金では、商工農政課の担当者に努力していただきまして、それなりの効果があったと聞いております。しかしながら、１年据え置き後の支払いが始まりましたことしの10月から、また倒産が増加している状況でございます。
国では、今回の臨時国会は中小企業国会と位置づけて、中小企業に対する諸問題を審議していくところでございます。また、今日では市町村で発注する物品及び公共事業は、市内業者を優先すると打ち出しをしている行政が多くなっておると聞いております。当市でも、昨年より公共事業において経常ＪＶを採用して今までより多くの発注が市内の業者に出ておりますが、事務機器、事務用品等はまだまだ少ないと商工会に問い合わせがあっているところでございます。当市の中小企業対策は、どのような方針をとられているのか、次の４点について質問をいたします。
中心市街地再活性化基本計画策定の方針、白木原、下大利商店街の空洞化の対策について、３番目、大型店の対策について、４番目、市内商工業者の市の公共事業の優先について、よろしくご回答をお願いいたします。
あとは、自席でお尋ねいたします。
39: ◯議長（尾川辰實） 教育部長。
40: ◯教育部長（高橋正治） 私から小中学校のトイレの状況につきましてご回答を申し上げます。それと、あと大城小学校の照明設備、２点につきましてご回答いたします。
まず、小中学校のトイレの現状ということでございますが、現状ということにおきまして、まず学校のトイレのいわゆる便器の戸数当たりを申し上げたいと思いますが、これは文部省の方で一定の基準が決まっておりますが、本市におきましてはおおむね小中学校ともその基準のおよそ２倍の便器を取りつけているということでございます。これは、各小学校、中学校とも規模の大小ございますが、平均で申し上げております。
それから、障害者トイレあるいは洋式便所の設置につきましても、これまで取り組んできておりまして、特に障害者トイレは、先ほどお述べになりましたけども、大規模改造の中でこれは整備をいたしてきているというところでございます。平成８年度に新設いたしました、月の浦小は初めから整備いたしておりましたが、それ以外の学校については大規模改造に合わせまして整備を行っているというところでございます。
それから、トイレの破損状況があるのかというお尋ねだったと思いますが、やはり大小と申しましょうか、破損あるいは補修をする必要が出てまいっております。例えばドアのかぎが締まらないとか、あるいは水漏れあるいは水が出ない、こういうような場合があるわけでございますが、こうした場合には学校からの連絡を受け次第、速やかに対処してるというところでございます。
次に、大城小の夜間照明の関係でございますが、これも今お述べになりましたように、唯一夜間照明がない施設というところでございまして、その状況を申し上げますと、まず運動場の形状からいたしまして夜間照明の設置が困難だということでございます。バックネットが設けられておりますが、バックネット側から見ましてレフト側、ここは極めて狭いという状況です。それがライト側に鉄塔がございまして、こういうところから左右、ライト側あるいはレフト側ともに照明塔の設置場所の確保が難しいというところでございます。それと、センターですが、これは逆に奥行きが随分深いために、仮に照明塔を設置するとすれば照度の関係から運動場のいわばトラックあたりに照明塔の機器を設けなければならないのじゃないかと、こういうことから現在の運動場の形状では、照明塔の設置は、冒頭申し上げましたように非常に難しいということで今日に至っております。
以上でございます。
41: ◯議長（尾川辰實） 建設部長。
42: ◯建設部長（柴田俊太郎） 商工業の活性化についての１点目の中心市街地活性化事業の予算の取り組みについて回答いたします。
平成10年に中心市街地整備改善活性化法が施行されまして、本市では11年度、本年度、国の補助受けまして中心市街地基本計画案を策定したところでございます。この区域としましては、旧国道３号線とＪＲ鹿児島本線に囲まれました西鉄大牟田線沿線の区域を考えておるところでございます。また、事業の内容としましては、西鉄の連続立体交差事業、それから中心市街地の幹線となります都市計画道路及び白木原、下大利駅前の広場、これの整備事業等でございます。３つ目には、下大利駅東の土地区画整理事業と、これらの事業を骨格にいたしまして、これらを整備することによりまして中心市街地の活性化を図るということで、策定しているとこでございます。補助事業の予算は800万円、計画書の策定委託をするということで、本年度計上いたしているところでございます。これからにつきましては、計画案ができますと策定委員会を設置しまして、委員会で協議していただきながら策定をまとめ上げたいと、このように考えておるところでございます。
以上でございます。
43: ◯議長（尾川辰實） 環境生活部長。
44: ◯環境生活部長（原 文夫） 私から、商工業の活性化で商店街の空洞化対策の点について、まず回答いたします。
ご承知のように商店街の空洞化の背景につきましてはモータリゼーションの進展、高地価と権利のふくそう、それから商業集積の魅力の低下、それから大型店の進出、こういうものが原因と言われております。大野城市におきましても、この点につきましては例外ではないというふうに考えておりますが、この対策といたしましては、まず商店経営者の皆さんの熱意、そして地域にふさわしい商店街のあり方についての創意工夫、こういうものが大切であると考えております。また、国、県等の助成制度がいろいろありますが、これを直接受けることができる商店会の法人格の取得、こういった環境整備も重要だというふうに考えております。市といたしましても、今後どのような取り組みができるのか、商工会や商業者の皆さんと連携を取りながら対応していきたいということで考えております。
それから次に、大型店の対策についてでございますが、大型店の進出によりまして中心市街地に影響を与えていると、こういうことから中心市街地活性化法が制定されたところでございますが、これに関連します都市基盤整備等につきましては、今建設部長が回答したとおりでございますが、この法律の中で商店街の中小企業の育成施策、これにつきましては施設整備等への補助、高度化無利子貸付、計画調査事業への補助、開業者等への低利の融資、空き店舗対策商店街活性化への支援、情報化の推進と、こういう施策がございます。
しかしながら、この制度を適用するに当たりましては、その区域を設定しまして基本方針を定めること、それから事業概要を策定する必要があると、こういうことになってまいりますので、このためにも商店経営者の皆様の考え方、これが最も重要なこととなると考えております。この点につきましても、今後商工会や商店経営者の皆様と連携を取りながら対応していきたいということで考えています。
以上でございます。
45: ◯議長（尾川辰實） 総務部長。
46: ◯総務部長（香野信儀） 商工業の活性化につきまして、市内業者の市の公共工事の優先についてということでお尋ねでございますけど、回答申し上げます。
近年の経済情勢は、非常に厳しいものがあるわけでございます。そういう中でできるだけ市内業者を優先して指名しているところでございます。また、10年度からは工事関係につきましては、市内業者の入札参加の機会をふやすということから、先ほど議員がおっしゃいましたように、経常建設共同企業体を採用いたして、市内業者を優先して指名等をいたしておるところでございます。さらには、大型工事等で市内業者が受注できなかったときには、市内業者に下請などを採用する際には、市内業者を採用するよう依頼しているところでございます。
お尋ねの物品購入に際しましては、常用消耗品の文房具から備品の自動車等まで幅広くありまして、おのおの専門分野ごとに分類いたしまして、業者登録を行っております。今年度当初に、平成11年、12年度の指名登録の受け付けを行いましたところ、事務教育用品、電気機械、印刷、日用雑貨等15営業種目の物品購入に479社申請があり、そのうち市内業者は45社でありました。物品購入の業者は、工事のように格付はいたしておりません。例えば市で物品購入する際には１件100万円以上、これはまとめて一括する場合を含むわけでございますが、この場合指名業者選考委員会で基本的には指名登録業者の中から市内業者を優先的に選考いたしております。また、１件100万円以下の場合は、担当課で見積もり等をとり、業者を決定いたしておりますが、できるだけ指名登録業者の中から市内業者を選考してもらうよう指導いたしているところでございます。
以上でございます。
47: ◯議長（尾川辰實） 20番松尾議員。
48: ◯２０番（松尾義弘） 学校のトイレにつきましては、今、教育部長からご報告がありましたように、身障者のトイレも改修によってできているということですが、今の家庭の中にはほとんどが洋式トイレを採用している家庭が多くなっております。普通、一般の子どもたちに対しても洋式のトイレを今後、大規模改修等によって採用していく予定があるかお尋ねいたします。
大城小学校の照明についてですが、実は前の回答もやっぱり同じような回答で私も聞いておりましたけども、今、大城小学校のグラウンドの中で一番問題なのは、あの高圧線の鉄塔でございます。もう15年ぐらい前になるんですが、前議員の岩瀬議員から市と九電との話し合いで、あの鉄塔を動かすことができるという情報を得て、７年後に私が議員になってお尋ねして、ぜひこの鉄塔を動かしていただきたいとお願いしたときには、時代も変わっておりましてバブルが崩壊しつつあって、九電もそういう予算がないからどうしてもできませんという回答をいただいておりました。しかし、夜間照明はどうかして考えなければいけないだろうという返事いただいておりましたけども、現在まだついておりません。
先日、私の近所の人が「大城小学校のナイター設備はまだできんとですか。」ということでお尋ねいただきましたので今回出しておるんですけども、鉄塔を変えるということになれば１本１億円以上かかるそうでございます。夜間照明であれば二、三千万円で終わるんじゃないかと、今、教育部長が言われましたような諸問題はありますけども、15校の小学校の中で大城小学校一校だけがないということは、やはり校区の皆さん方も昼間働いて、夜照明がつけばいろんな行事がされる、運動されるということで、ぜひつけていただきたいと、設備をしていただきたいということを言ってありますので、もう一度考え直していただきたいと思いますが、ご回答をお願いいたします。
商工業の活性化の方ですが、今、部長の方から説明していただきまして、実際市内の業者で指名願出してある方も少のうございます。しかしながら、商工会に入っていただいた事業者の中でも、なかなか市の納入業者となれないということで、「商工会、何をしとんのか。」と言われてまいっております。私ども商工会でいろんなところへ毎年役員視察をやるんですけども、その中で至るところで商工会会員を優先して行政が動いていただくということをよく耳にします。今市内で3,400の事業者がおるんですけども、商工会に今約1,700の事業者が入っております。しかし、数字から言いますと50％を少し超えたぐらいで推移をしております。商工会に入会の推進のお願いを市長のメッセージもいただきながらやっておるんですけども、そういう商工会に入って何のメリットがあるかという言葉が返っております。商工会に入って行政の仕事もどんどんされるように努力しますので、ぜひ入ってくださいというお願いをしてまいっているんですけども、いや実際入っても何もならんやないかという回答が来ております。ぜひ、市内優先の、商工会加入者の優先をしていただきたいと思っております。
商店街対策でありますが、現在商店街は事実上、南ケ丘商店街と前のニチイの前の錦町商店街が活動しているだけでありまして、下大利は本当の空洞化があり、白木原は再開発の中止による後遺症といいますか、ほとんどが商店街じゃなくて商店がなくなっている状態であります。私は、大野城市の中に４つのコミュニティがありますが、４つのコミュニティの中に１つないし２つの商店街づくりをしていかなければ、今から迎えます
高齢化社会に対し市民の皆さんにいろいろなことで生活に支障を来すんじゃないか。そのためには、都市計画並びに街路関係で商店街づくりを考えていただきたいと思っております。コミュニティにそれぞれの商店街ができれば、
高齢化社会を迎える皆さんにとって大変やさしい
まちづくりということで、市民の皆さん方に迎えられるんじゃないかと、今後思っております。市の考えをお聞かせ願います。
以上、２回目の質問終わらせていただきます。
49: ◯議長（尾川辰實） 教育部長。
50: ◯教育部長（高橋正治） 私から小中学校の、まず洋式トイレの設置状況について回答いたします。
小学校では今平均いたしますとおよそ10基、それから中学校では５基程度、これも平均でございます、平均でございますが、今申し上げますように小学校、中学校とも整備いたしておるというところでございます。ただ、下大利小学校は、平成11年度から大規模改造工事を行っておりますので、この中で下大利小学校については、この中で対応していくということにいたしております。
それから、大城小の照明施設の件でございますが、私が先ほどご答弁申し上げましたような状況でございまして、実際非常に難しいという状況ではございますけども、地形の調査を、これはもう一度してみたいと思います。ただ、先ほどお述べになりました九電の鉄塔の関係も、これもそう簡単にいくものではないと思いますし、非常に難しい条件は多いんですけども、バックネットの裏手と申しますか、少し奥まったところあたりが、あの辺あたりがどうかなるのかなというふうな気もしないではありませんし、それから状況的にはやはり、特にレフト側が非常に距離が浅いということでありますので非常に難しいんですけども、地形の調査はいたしたいというふうに思っております。
終わります。
51: ◯議長（尾川辰實） 環境生活部長。
52: ◯環境生活部長（原 文夫） コミュニティ地区に２カ所ぐらいの商店街の形成をというご質問でございますが、この商業につきましては商業の圏域、それからその中の年齢層だとか購買力、そういうものとあわせまして、先ほどお話しありましたように、これからの高齢化という社会状況の変化、こういうものを含めまして、どういう方策がいいのかということが調査の前提条件になろうと思いますが、こういう点につきましては、我々行政よりも実際商業を経営してあります皆様の方がノウハウを非常にお持ちではないかというふうに考えておりますし、また大型店舗に対抗するためにはどういう商業のあり方であればいいのかとか、例えば最近マスコミで話題になっておりました牛乳の配達が復活したと、そういうこともありますし、生鮮品については配達をする商店も出てきたと、それによって営業が順調にいっていると、そういう面もございますので、行政の指導と申しますか、行政が指導するよりもやはりそういう商店経営者の皆さんのノウハウを生かしながら、一緒にどうずればいいのかというのを今後検討していきたいということで考えております。
53: ◯議長（尾川辰實） 総務部長。
54: ◯総務部長（香野信儀） 物品購入に当たりましての市内業者の優先指名というようなことでございますけど、先ほど申し上げましたように、登録されてある業者につきましては優先して市内業者を選考の対象にしてきておるところでございます。なお、業者を選考する際には、あくまでもやはり前提としまして、登録がされておるというのが前提になっておりますので、その状況につきましては、先ほど申し上げたような状況になっております。登録されております市内の業者は、比較的やっぱり少ないという現状にありますので、今後の課題としてそういうされてない業者をいかにして登録していただくかという点が、今後の課題ではなかろうかと思います。
市といたしましては、登録される際には非常に煩わしいということを聞いております。ですから、そういうときにはご相談いただければ、窓口のところで、受付のところで記載の要領等もご指導申し上げまして、できるだけ登録をしていただくように今後とも努力いたしたいと、このように思っております。
なお、こちらの方のお願いでございますけど、そういう登録の際には、商工会の方でも手続の支援なりをしていただければ、より登録が進むんではなかろうかと、このように思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
以上でございます。
55: ◯議長（尾川辰實） 20番松尾議員。
56: ◯２０番（松尾義弘） 学校のトイレ、洋式も採用していくということで安心いたしております。
しつこいようですけども、大城小学校の件ですけども、15校の中で大城小学校だけがないということは、我々議員２人出ておりますけども、なかなか厳しい環境のもとで怒られております。実際言って、今の鉄塔が動けば、グラウンドのバックネットを反対にすれば、センターも奥行きが十分にとれるんですけども、実際言うてあの鉄塔を動かすという事態が、本当に市だけで動かせるものではなく大変だと思います。野球をするための照明だけじゃありませんので、ほかのいろいろなスポーツをするためにも、夜間照明があれば夏などサラリーマンで昼間運動されない方も、夜間照明があればできるということで、今総合体育館とか野球場の近くで歩いたり走ったりしている方も結構おられます。大城小学校も夜間照明があれば、あそこまで行かんでもいいんだがなという声も上がっておりますので、ぜひ夜間照明の件考えていただきたいと思います。
市長にご回答をお願いしたんですが、市長がやさしい
まちづくりを推進している以上、これも一つの方法じゃないかと思いますので、ご回答をお願いいたします。
中小企業の問題ですが、商店街再活性化は
高齢化社会を迎えるに当たって、当市にとっても大切な施策だと思います。商工業の振興事業については、先ほど部長から言われましたように、商工会と商工農政課と一緒に商工業活性化政策に今まで以上に緊密に連絡し合いながら、取り組んでいく方針を固めております。その事業に対し、市の財政も大変苦しいかとは思いますけども、商工農政課の人事と商工会の補助金について、市長がどのように思ってありますか、市長からご回答をお願いたします。よろしくお願いします。
57: ◯議長（尾川辰實） 後藤市長。
〔後藤幹生市長 登壇〕
58: ◯市長（後藤幹生） ２点の質問でございますので、まず１点の大城小の照明でございますけども、今、担当部長から説明申し上げますように、大変地形的に整備しにくいようになっておりまして、これ我々が一番心配しますのは、不備な照明をつけまして、その競技の種目によりましては照度不足になったり、またはその設置の方法によっていろんな災害が起こった場合を想定いたしますので、非常に難しい問題も含むわけでございます。今おっしゃいますように野球だけが運動じゃないということでございます。その辺は理解しておりまして、ただつけました場合にどういう競技ができるのかとか、どういう利用方法なのかというのは、恐らく地形的なものから制限されてくるものもあるんじゃないかなというふうに思いますけれども、この点につきましては、先ほど担当部長申しますように、その地形を再度検討いたしまして、取り組めるものかどうかを検討していきたいというふうに思います。
２点目の商工会のいわゆる商工業の活性化の問題でございますが、ご指摘のとおりでございまして、今それぞれの地区におきまして、例えば白木原駅前整備事業、それから街路事業と進めておりまして、そういう中でいろんな取り組みをしていきたいと思います。下大利におきましても駅周辺の整備ということで、下大利の商店会の皆さんともいろいろとお話し合いする機会を得まして、いろんなご意見も伺いしておるところでございます。そういう中で人事の問題でございますけれども、それだけに限って拡充また整備するということはございませんけれども、商工行政といいますか、そういうものについても、人事的にも12年度の中で何とか配慮をしていきたいというふうに思います。
以上です。
59: ◯議長（尾川辰實） 次、15番瀬戸議員。
〔15番 瀬戸 明議員 登壇〕
60: ◯１５番（瀬戸 明） 私は、12月定例議会一般質問に当たりまして、２点について質問をさせていただきます。
第１点目は、自然環境の保護並びに生活環境の遵守、その対策についてでございます。
大野城市都市計画マスタープランに、豊かな自然とともに美しく育っていく町、南地区の自然は南地区のゆとりある居住環境をつくり出しているばかりでなく、大野城市を代表する自然
レクリエーション地域であり、緑の保全等に向けてトラスト運動を展開していると表現されています。この豊かな自然の宝庫、牛頸山は約700ヘクタールの広大な原始林に小動物も共生しており、市民の自然環境を大切にしていく意識を盛り上げながら、牛頸山の保全と活用を図ることが大切であります。したがって、第１に、自然環境を保護する目的を持って、市の所有権、借地権のある山林をいこいの森からいこいの里にかけてのけもの道を少し広げ、人一人が歩ける程度の遊歩道をつくり、多くの市民の方々が健康増進のために楽しく散策をしながら、自然環境の乱れを指導いただき、活力を与えていただきたい。
第２として、牛頸山の数多い箇所に散乱している生ごみや産業廃棄物の不法投棄について、市と住民が一体となって排除し、美しい自然の山ろくに生き返るような対策を促進することが肝要であります。
第３に、ゴム類の野焼きが行われており、黒煙が舞い上がり、悪臭に近隣の方々が日夜悩まされている現状を見るとき、いかなる対策と行動をすべきか、それらを検討し、実践する必要があるのではないかと思います。
第４は、長年の間金属類、ポンコツ車が放置され、井戸水を飲料水に活用されているところや田、畑に対する水質汚染、土壌汚染防止対策をどのように実行していくのか。
第５に、法律の網にかからない小規模の違法行為が、何も制約もなく行動されている現況に対し、規制措置を考察すべきではないか。
第６に、自然の荒廃に対し、自然はなぜ荒れたかを課題とした検討会を、住民参加のもとに促進していく必要があるのではないか。
第７番目に、ダイオキシンの発生は、焼却管理がほとんど期待できないゴム焼却である野焼きや簡易焼却炉にあると言われています。産廃焼却とダイオキシンとの因果関係の徹底究明対策の実施の必要性について。
以上、担当部長のご所見をお願いいたします。
第２点目は、21世紀への構想についてでございます。
１番目に、21世紀を迎えるに当たりイベント開催の企画について、いよいよ21世紀という新しい世紀が2001年１月１日にあと一年余りで迎えることになります。また、来年は新世紀を迎える前の転換期である2000年という記念すべき年でもあります。欧米を中心に世界じゅうで新世紀やミレニアムと申しまして千年紀の行事を計画され、日本でも地方自治体などで関連行事の開催を計画されているやに聞いております。私は、他の自治体などが計画しているから大野城市も計画すべきだとの提案ではなく、大野城市独自の大野城市としての計画、実行すべきことがたくさんあり、この世紀の転換期という好機を逃すべきでないと思い、提起するものであります。
21世紀には中央集権から地方分権という流れの中で、地域に住む市民が主役となり、
まちづくりなどを進める市民の時代がやってくると私は確信しております。私は、大野城市にとって21世紀が光輝く魅力ある町、本当に住んでよかったと思える
まちづくりのために、行政と市民が相協力して21世紀を迎えるこの機会に、新たな観点、新たな発想のもとに大野城市の未来を心に描き、周囲にその存在を表現することを目標とし、市独自の観光、物産、市民行事や祭りなど、大野城市としての魅力ある
まちづくりのため、21世紀に向けた検討委員会を行政みずからが音頭をとり、学識者、文化人、高齢者、主婦などあらゆる階層が集い、行政と住民が一体となった21世紀特別企画検討委員会を設置し、促進を提言します。
２番目に、
高齢化社会における高齢者の生涯学習や
ボランティア活動など、積極型、社会参加型の受け入れ施策について、
高齢化社会対策の基本的な考え方として、高齢者の多くは健康である限りみずからの能力を生かし、社会に貢献するとともに
ボランティア活動と社会参加を積極的に考えて、高齢者の知識や豊富な経験を次世代に伝え、歴史、伝統の継承や新たな価値の創造に活用できる体制を確立することは、生きがいの観点から高齢者の活躍の場を確保するばかりでなく、文化、教育、福祉などの施策を効果的に運営する上で、極めて重要であると考察いたします。
３番目に、福祉をより充実させるために
ボランティア活動に気軽に参加できるシステムの推進と大野城市に住んでよかった、住んでみたい町にするための対策について、福祉を充実していくためには国、地方公共団体、地域社会、家族のいずれもが福祉の主体であるとの共通認識のもとに、家族に過大な負担をかけることなく、その適切な組み合わせによって福祉の水準を維持、発展させていくことが重要である。特にノーマライゼーションの理念のもとに、福祉をより身近なものとしていくためには、地域住民の参加と協力は不可欠な要素であります。このため地域における連帯の意識の醸成に努めるとともに、元気な高齢者がゆとりある自由時間を生かした
ボランティア活動を通じて、援助を必要とする高齢者に対する家事、その他の支援を行える環境を整備する必要があります。このような観点から考察し、身近な地域で移送
ボランティアのシステムづくりからスタートし、お互いが助け合いの精神から自分のできることと、自分の持てる時間を出し合い、人にやさしい
まちづくり、地域づくりを促進することにより、大野城市に住んでよかった、住んでみたい
まちづくりの一歩を踏み出すことになると考えます。
以上、３点につき担当部長のご所見をお伺いいたします。
以上でございます。あとは自席より質問させていただきます。
61: ◯議長（尾川辰實） 環境生活部長。
62: ◯環境生活部長（原 文夫） それでは、自然環境の保護の点につきまして、私の方から回答いたします。
まず、第１点目の遊歩道の設置の件でございますが、既にご承知のとおり牛頸山一帯の山林には牛頸林道など10キロメートルを超える林道、それから牛頸ダムの周回道路、いこいの森キャンプ場内の散策道、さらには従来からの登山道、こういうものがありまして憩いの場、自然とのふれあいの場として多くの市民の皆さんに利用されているところでございます。
また、足洗川林道の終点付近から牛頸山の山頂にかけまして整備面積は約15ヘクタールでございますが、これを12年度の完成を目指しまして、福岡県で整備が進められております。これは、生活環境保全林整備事業でございますが、この中で渓流や広場の整備と合わせまして約2.2キロの遊歩道が整備される予定となっております。それから、さらには中央霊園前のトラストの森から平野台と隣接しましたもみじの森、この間につきましては財団法人おおのじょう緑のトラスト協会において遊歩道の整備を行う予定となっております。このように牛頸山一帯の山林につきましては、いろいろな手法によりまして整備がなされている状況でありますので、この施設を利用していただきたいということで考えております。
それから、２点目の不法投棄の対策でございます。
市内におきましては、市の南部、東部の山中で不法投棄がなされている状況でございます。これにつきましては、パトロールの実施や投棄されたごみの所有者の調査、投棄されやすい場所のフェンスの設置、ガードレールの設置、こういうものを行っておりますし、林道の夜間通行どめを実施いたしております。これは、平成10年７月１日からですが、牛頸林道と足洗川林道、これを午後６時から午前８時まで実施いたしております。現在は、災害復旧工事のため終日通行どめといたしております。
それから、空き缶などの散乱防止条例に基づきまして、ごみの持ち帰り運動の推進、それから啓発活動を続けております。ポイ捨て禁止、上り旗や看板の設置、それから西鉄バスにおける広告、こういうもので啓発を行っておりまして、今後とも市民意識の向上のために啓発を続けていきたいということで考えております。
また、この不法投棄につきましては、なかなか実行性のある対策が打てないんですけども、今現在考えてますのは監視活動を強化したいということで、これにつきましては市の職員での対応は限界がございますので、今後、地域の皆様といろいろ協議をさせてもらいまして、不法投棄の防止の監視員制度と申しますか、そういう地域の皆さんと一緒に監視活動を進めていったらどうかということにつきまして検討をしたいということで考えております。
それから次に、焼却に伴います煙害、悪臭、こういうものの排除対策でございますが、牛頸地区、それから乙金東地区でこの問題が発生いたしております。これにつきましては、県の保健所と市におきまして現地確認を行い、当事者に対し指導を実施している状況でございます。今お話がありました牛頸の山地部で、これは車の廃車を取り扱っておりますけども、これは有価物の回収を目的にいたしておりますので、事業そのもの、これが法の規制を受けないということから、なかなか指導が結果に結びついていないという状況でもございますが、今後とも所管であります保健所と連携して対応したいということで考えております。
それから次に、水質汚染等の関係でございますが、これも今申しましたように、なかなか事業そのものが法律に違法を要する行為ではないと、その中で汚水の処理が適正になされてないとか、油が流出しておるとか、そういう状況につきましても、これも保健所と一緒に対応いたしておりますので、この点につきましても今後保健所と一緒に対応していきたいということで考えております。
それから、こういう違法行為について何か対応をとるべきじゃないかということでございますが、これにつきましても、今、申しましたように、所管が保健所になりますので、最終的な行政処分は保健所ということになりますので、地域の皆さんに対する対応、それから保健所との情報交換、そういうものを市の方で実施していきたいということで考えております。
それから、６点目の住民参加の取り組みでございますが、これにつきましては財団法人おおのじょう緑のトラスト協会が開催します自然探索会、それから牛頸川の源流探し、山林の整備活動、御笠川フェスタ実行委員会が実施します川のごみを拾うクリーンウオーク、こういうものにも小中学生や協会の会員を初め多くの市民の皆さんの参加が見受けられるということで、自然を大切にする取り組みというものは、少しずつではございますが、着実に進んでいるんではないかというふうに考えております。
それから、こういう野焼きの関係とダイオキシンでございますが、牛頸地域におきましては、昨年度地元の公害監視委員会との話し合いの中で、大気中のダイオキシンの測定をしてくれという要望がございまして、昨年度実施をいたしております。その結果につきましては、３カ所実施をいたしておりますが、月の浦、これが0.08ピコグラム、平野台0.08ピコグラム、若草が0.12ピコグラムと、国の基準が0.6ピコグラムということで、来年の１月には設定される予定となっておりますが、こういう状況でございまして、非常に基準を下回っておるということです。
それと近隣の測定されたデータを参考までに報告しますと、福岡市が0.063、筑紫野市が0.17、前原市が0.04と、福岡県の平均値が0.154と、こういう数字が出ておりまして、他の状況と比べましても特段悪い結果ではないということで判断をいたしております。
以上でございます。
63: ◯議長（尾川辰實） 総務部長。
64: ◯総務部長（香野信儀） それでは、21世紀への構想ということで、その一件としまして21世紀を迎えるに当たりイベント等の開催の企画についてのお尋ねでございますが、現在、本市ではおおの大文字まつり、まどかリンピック、生涯学習フェスティバル、産業展、健康展、シルバー生きがいまつりなどを初めとしますさまざまさなイベントが行われております。特に、９月から11月にそれらのイベントが集中しているわけでございますが、またそれぞれのイベントは、その趣旨と目的からいろいろと工夫されまして、多くの市民の皆さんが参加しやすい内容となっていますが、中には同じようなプログラムになっているとの指摘の声も聞かれます。そこで、イベントの実施時期の問題や、その内容などを見直すための委員会の設置について、関係課による協議を開始したところでございます。
今後の予定といたしましては、今年度中に関係課との協議を終了し、その後イベントを主催します関係団体の理解を得て、見直しのための委員会等を設置するなどにより、既存イベントのあり方を来年度にかけて検討するようにしてまいりたいと思っております。
なお、本市の市制施行は昭和47年４月１日でありますので、３年後の平成14年つまり2002年には市制30周年を迎えます。そこで、平成13年度に記念事業企画委員会を設置し、記念事業の内容やイベント等の企画について検討いたしたいと考えているところでございます。ご提言の21世紀の構想とイベント等につきましては、ただいま申し上げました各種イベントの見直しと市制30周年記念事業の企画を検討する中で進めてまいりたいと、このように思っているところでございます。
以上でございます。
65: ◯議長（尾川辰實）
健康福祉部長。
66:
◯健康福祉部長（青木克正） それでは、21世紀への構想の
高齢化社会に対する対応並びに
ボランティア活動についてご回答申し上げます。
ボランティア活動に対しますところの関心は、年々高まりを示しておるところでございます。国際的には国連が2001年を
ボランティア国際年に指定するなど、
ボランティア活動の重要性に対する認識の高さが見られるところでございます。本市では、第４次大野城市総合計画に掲げております
ボランティアの確保、育成を推進するために、
社会福祉協議会が行っております
ボランティア活動の推進及び
ボランティアセンターの運営に対して支援を行っているところでございます。
また、ノーマライゼーションの理念のもとに平成９年度に策定しました
地域保健福祉計画の将来像に掲げています地域社会を舞台に共感し合える福祉社会の形成を目指してということで、現在この取り組みに鋭意取り組んでいるところでございます。その中で、
社会福祉協議会が行っております
コミュニティ社協の事業により、地域の実情に応じた市民参加の
ボランティア活動が今後さらに推進されていくものというふうに考えております。
次に、大野城市に住んでよかったと、こういう町を目指して全庁的に取り組んでおることは、ご案内のとおりでございます。事、福祉に関しましては平成９年度に策定しました
地域保健福祉計画、この中には７つの基本計画がございます。この基本計画を受けまして基本方針を定めております。これの実現が21世紀へのまさに実現でございますし、みんなが願う、みんなが住んでよかったと言える
まちづくりになるものというふうに考えております。
とりわけ、本市ではやさしさをもった
街づくり要綱に基づきながら、バリアフリーの観点に立った都市施設の整備に取り組みを進めております。福祉意識の形成及び市民参加による地域福祉社会の形成を今後ともさらに推進していきたいと、このように考えております。
以上です。
67: ◯議長（尾川辰實） 答弁漏れがありますか。
ないですか。
15番瀬戸議員。
68: ◯１５番（瀬戸 明） ありがとうございました。
環境生活部長の答えの中で現況でやってるトラスト運動等と、それから県の15ヘクタールを12年度にやるということも十分承知しております。その中で、なぜそういうことが必要かという問題、それからダイオキシンの問題でいろいろと取りざたされる中で、非常に地域の不安要素が高まりつつあるという認識をもう少ししていただきたい。
それから、総務部長のお答えの中でございますけども、私が提言してるのは現況のやってることを云々じゃなくて、１道１都２府43県の中で多くのところが既に実行して、活性化を目指していく点をどう考えているかということを質問したわけでございます。
それから、
健康福祉部長の話の中で
コミュニティセンターの現状の問題と今度
コミュニティ社協というのが新たにできまして、それによってやっているということは承知しておりますけど、それから７つの福祉計画、それからバリアフリーの問題も９月議会で提案いたしまして、その点も回答をいただいたところでありますけど、それをさらに深める問題を質問しているわけでございまして、その点について、それを踏まえながら質問をさせていただきます。
第１点目の自然環境保護並びに生活環境遵守とその対策についてでございますが、これは日本のあらゆる自治体で考え、そして自然環境の保護という著書の中にも多く引用されていますので十分ご承知のことと前提のもとにお話し申し上げます。森林は人間や多くの動植物にとって偉大なる母である、森林は豊富な樹木や食物、水などをいつも蓄え、必要に応じて供給してくれる、気候を和らげ、雨、風をしのがせ、快適なすみかを与えてくれると言われております。大野城市の自然の宝庫である牛頸山700ヘクタールを守っていくためには、例えば市民８万8,000人の10％の方々が１年間に２日間森林浴を楽しめる散策道の充実を図れば、毎日約50人の方々が常に山に入り自然を楽しんでいただき、心地よい疲労感と額に汗した喜びを味わい、そして近所の方々に声をかけていただき、１人誘っていただけば、毎日100人の方々が１年じゅう山に入り、新鮮な空気を満喫し、より健康になったとお互いに喜び合っていただけると思います。その散策される過程で、生ごみや産業廃棄物の不法投棄をみずからの目で確認し、このすばらしい自然を汚してはいけない、問題意識を一人一人持たれることにより法規制を超越し、道義的にいかなる対策を実践すべきかと、みんなの力を結集し知恵を出し合い、すばらしい自然林へと復元されると思われます。
さらに、ゴム、化学物質の不法野焼きにより、近隣住民に対する問題について、埼玉県ではやめようダイオキシン汚染埼玉実行委員会が結成されました。「ごみ焼却が赤ちゃんを殺すとき」と題した本が発行されています。ご承知のことと思いますが、その中にも掲載されている福岡県Ｓ町における新生児死亡率の急上昇、夜間野焼きでごみが蒸し焼きになりダイオキシンが多量発生して、割りばしには殺菌漂白処理によって塩素が残留しておりますので、燃やすとダイオキシンが発生する、家庭内焼却炉または簡易焼却炉に出る焼却灰には数千ピコグラムのダイオキシンが含まれていると、ダイオキシン問題検討委員会の報告がされております。当然ご承知と思いますが、このようなことを踏まえ、行政、住民が一体となり、地域の特性を知っておく必要があります。そのためには一人一人がウオッチングして、これを健康診断マップにまとめ、みんなが共通の財産として守っていく必要があると思います。この件に関しまして、各担当部長のご所見をお伺いいたします。
第２点目は、21世紀の構想についてでございます。
１番目の21世紀を迎えるに当たりイベント開催の企画について、ことしから2001年にかけて欧米を中心に世界じゅうで新世紀2000年の到来に合わせたイベントがメジロ押しであります。
日本も、地方自治体など団体が関連行事の開催を計画しています。通産省の外郭団体である日本イベント産業振興協会内の2000年のイベント研究会においては、新世紀やミレニアム（千年紀） に関する行事やビジネスの解説書、「大世紀越え2000年イベント」を発行されております。同協会の調査によりますと、人口２万人以上の自治体の２割以上が既に2001年に向けて世紀超えイベントを実施し、多くの地方自治体は世紀の変わり目を地域興しや観光振興の好機ととらえていると報道されております。
２番目の
高齢化社会における高齢者の障害者
ボランティア活動など積極型、社会参加型の受け入れ施策の考察について、75歳現役社会論という著書がありますが、その中にも明記されております。その老年医学をもとにお話ししますと、著書の中に75歳まで年寄り扱いをしてはいけないと言われ、55歳から75歳までをヤングオールド、75歳を超えたときオールドオールドという考え方が既に多く知られております。いわゆる体力、知的能力、記憶力、知能がその人の努力次第で体や脳がかえって若返ってきたことが判明していたと言われております。簡略に表現すれば、努力なき50歳よりも75歳の方々が知能的、知的能力、記憶力、判断力がすぐれた人が多く、増加しつつあると、また増加してきたと言われています。このような現代社会において、高齢者と戸籍上表現されているヤングオールドの方々に生涯学習、
ボランティア活動等に参加を呼びかけてはいかがと思います。
３番目の福祉をより充実させるために、
ボランティア活動に気軽に参加できるシステムの推進と、大野城市に住んでよかった、住んでみたい町にするための対策についてですが、これからのコミュニティ活動に加えて、より身近なところで、そしてより地域に密着した福祉の
まちづくりを推進していくために、例えば一行政区単位で移送
ボランティアを考えるとき、１週間に１時間、１カ月に四、五時間、約30人の人が移送
ボランティアとして参加していただければ、病院への通院、入院、退院、買い物などの送迎並びにその他日常生活に必要な移送
ボランティアができると試算されます。実際に、地域で行っていますけれども、個人的にやりますと連絡事項、その他の諸問題が非常に煩雑になり、１軒の家族を拘束することになりますが、中継所に公的施設を活用できるならば、運営が円滑になると思います。このいろいろな面で不便を感ずることなく、移送を受ける方々と
ボランティアのコミュニケーションも深まっていくと思います。
例えば、先ほど前段のときに
健康福祉部長おっしゃいましたように、
コミュニティ社協、これがサテライト、中継所となって、そこで
ボランティアをやっていただきたいというのではなく、中継所となって受け付けだけをしていただき、移送
ボランティアが既に３年前から実行しておりますが、そういう人たちが必要に応じてそこに行き、協力、行政と社協、
コミュニティ社協と競合しながら、その問題を解決していく必要があると思います。ある人は、近隣の人は、商店街も少なくなり買い物もできなくなった、大野城市から引っ越さなきゃいけないという切実な思いを幾度となく来宅いただき、また電話で切実な気持ちを訴えてあります。それを踏まえながら、３年前から実行しているわけでございますけれど、その中で一番ネックがその問題で、
コミュニティ社協の中にそういう中継所をつくり、電話を受け付けてくれるだけでいい、そのほかはその
ボランティアがはせ参じてやっていくという方法を考えていただきたいと思っております。そういうことによってより、先ほども申し上げましたように、大野城市に住んでよかったという豊かで明るい
まちづくりが生ずるんじゃないかと考えますが、以上の点につき担当部長のご所見をお伺いいたします。
以上。
69: ◯議長（尾川辰實） 環境生活部長。
70: ◯環境生活部長（原 文夫） 回答いたします。
市民の多くの皆さんが自然環境保護の必要性、これの認識を広めるために、その機会の提供をすることが必要であると、そのために現在の計画よりも散策道の整備を広げたらどうかと、こういうご意見だったと思います。私も、自然環境保護の必要性というものを認識していただくということは、これは重要なことだと考えておりますけども、他方、自然環境保護を考えましたときに、最良の方法は、やっぱり現状のまま維持管理するというのが一番いい方法ではないかと考えております。
自然環境保護を広義にとらえましたときに、例えば散策道をつくるということによって動物、小鳥、昆虫、そういったものの生態系にも少なからず影響があるというふうに考えております。それから、先ほど申しましたように、牛頸林道につきましては今通行どめをいたしておりますけども、やっぱり弁当のから、ビニール袋、それから空き缶、こういうものが放置されているということから、できるだけ森林に手を入れるのは必要最小限に抑えるべきじゃないかということで考えておりますので、先ほど回答しましたように、牛頸地区につきましてはいろんな整備を実施いたしておりますので、ぜひその施設を活用していただきたいというふうに考えております。
以上でございます。
71: ◯議長（尾川辰實） 総務部長。
72: ◯総務部長（香野信儀） 21世紀の構想に関しまして、市独自で実行すべきではなかろうかと、イベント等を実行すべきじゃないかというなご提言でございますが、提言は提言として受けとめさせていただきたいと思います。
先ほども申し上げましたとおり、平成14年が市制30周年ということで、それにちなみまして記念事業の内容を検討する各種機関団体等で構成します企画委員会を設置したいと考えておりますので、ご提言の件につきましては、その企画委員会の中で検討してまいりたいと、このように思っているところでございます。
以上です。
73: ◯議長（尾川辰實）
健康福祉部長。
74:
◯健康福祉部長（青木克正） 21世紀への構想の高齢者、高齢化対策並びに
ボランティアの育成につきましては、今、議員さんおっしゃったとおりで、全くそのとおりだというふうに認識いたしております。
平成22年、第４次総合計画で掲げていますところの高齢者の率が17.9％というふうに推定いたしております。これは、全国平均から随分低い数字でございますけども、着実に高齢化の波は押し寄せてきまして、高齢化問題、これはもう本市の重要課題の一つというふうに認識いたしております。
ご提言いただきました
移送サービスにつきましても、できますならば行政区ごとにそういう体制をということで考えております。現在は、全市的な取り組みとして
移送サービスをやっております。先ほども申し上げましたとおり、12年からはさらに軽自動車を補助いただきまして推進の輪を広げていきたいと、将来的にはこれがより身近なところで利用でき、
ボランティアの皆様方のお力添えをいただきながら、こういう利用体制ができるように考えておるところでございます。
重ねて申し上げますけども、平成11年初頭から
コミュニティ社協ということで、
コミュニティセンターを中心としたコミュニティ活動の一環の福祉事業を展開していただいているとこでございます。地域、地域で高齢化率も若干違います、それから地域の課題もそれぞれ違います。こういう中で今ご提言いただきましたものは、コミュニティ活動の中で住民の方を交えながら、考えていく必要があるんじゃなかろうかと、このように考えております。
大野城市に住んでよかったと、また大野城市に住みたいというためにも、こういうことを実現することが、福祉面につきましてはつながるんじゃなかろうかと思っております。重ねて申し上げますけども、平成９年に策定いたしましたこの計画を着実に、今後とも実現していきたいと、このように考えております。
以上です。
75: ◯議長（尾川辰實） 15番瀬戸議員。
76: ◯１５番（瀬戸 明） 今の部長の回答の中２点について、まず回答いただき、その後の質問をしたいと思います。
まず、散策道路の問題を誤解されているように思われます。散策道路をつくったら鳥とか野鳥とかいろいろの小動物に関連が迫るんじゃないか、全くそうじゃなくて、私が前回も言ってるようにけもの道、20センチのけもの道を少し人間が歩けるだけの森林はそのままにして、自然の中の森林浴をしていくのにどうなのかと質問をしているわけです。何も３メートル、５メートル、車が通るようなのを散策道とか遊歩道を言ってるんじゃない。森林はそのままにして、というのが先般、緑のトラスト運動で私も参加しましたけども、大きなかまで２時間で約30メートルから40メートル自分で道をつくりました。１人で２時間でそれだけできるわけです。お金も何もかからない。そこら辺でやっていただきたい。
それと、
コミュニティ社協の活用についてのご回答が的確じゃなかったと思うんですが、現在行っている行政区でやってる移送
ボランティアの中継所がないから、そのためにそういうせっかくできた
コミュニティ社協を活用してはどうなのかという質問をしてるわけですから、的確に答えていただきたい。
その２つの答えをいただいて、最後に市長にお伺いをさせていただきたいと思います。
先ほどからるる申し上げておりますので詳しくは申し上げませんが、第１点目の自然環境保護並びに生活環境の遵守とその対策について、るる申し上げました。２点目の21世紀の構想について、それも詳しく申し上げましたのでご記憶あると思います。その中で各担当部長の所見は所見としていただきましたが、市長としての今後のそういう大事な問題に対しての取り組み方、どう取り組むのか、またその問題について建設的で意欲のある市長のこれからの構想、回答をお願いいたします。
まず、担当部長の回答を得た後に、市長の回答をお願いします。
以上。
77: ◯議長（尾川辰實） 環境生活部長。
78: ◯環境生活部長（原 文夫） 回答いたします。
今ご質問の中で、けもの道を少し広げる程度の道路であれば環境に影響ないんじゃないかと、そういうお話でございますが、けもの道そのものが結局動物の行動範囲になるわけでして、これを扱うことによって、やっぱり動物の生態系というものが変わるということは出てくるんじゃないかというふうに考えておりますし、それと今現在、牛頸地区で計画をいたしております散策道路、これは十分、私は市民の皆さんが利用していただくために十分な散策道の整備ができていると、不足する状況ではないというふうにも判断いたしております。
以上でございます。
79: ◯議長（尾川辰實）
健康福祉部長。
80:
◯健康福祉部長（青木克正）
移送サービスの中継基地ということでのお話でございますが、重ねて申し上げますけども、コミュニティ活動と申しますのは、ご案内のとおりでございますけども、住民による住民のための活動で住民自治の醸成、さらには具体的目標としましては、地域住民が社会共同生活を営んでいく上で必要となる物心両面での生活水準を高めていき、さらに豊かな生活のための活動として生活の楽しみや自己を高めるための人間交流、住民参加を促し住民意識を充実していることと、こういう定義がなされております。
ただいま、ご提言いただきましたそれを推進するのがコミュニティ活動でもございましょうし、非常に充実しているというふうに自負しておりますけども、公民館の整備状況であるというふうに認識いたしております。そういうことから大いに市民のために喜ばれるこういう事業でございますので、その基地を使いながら、今後ともさらに充実していかなければならないというふうに認識いたしております。
以上です。
81: ◯議長（尾川辰實） 後藤市長。
〔後藤幹生市長 登壇〕
82: ◯市長（後藤幹生） ２点についての基本的な回答ということでございますが、まず１番の自然環境保護の問題でございますけれども、今まで担当部長が回答申し上げたとおりでございます。
まず、１点目につきましてはこの遊歩道の問題でございますけれども、私は原則的に自然というものをきちんと理解しなければいけないんじゃないかというふうに思います。現在、林道並びに遊歩道の整備をしておりますけれども、基本的にはこれ以上の整備をする考え方は持っておりません。自然は、できるだけ自然のまま残すのが自然環境保護だというふうに思っております。
なお、山林の維持管理の問題等につきましては、やはり市有林の監視員、補助員等もいらっしゃいますので、そういう方、現地の詳しい方とまた協議をしながら、山の管理をどうしていくかと、今までは造林谷、そういうものの管理主体であったと思いますけれども、今から先の自然林、山林としての保護、管理、そういうものにつきましても検討は加えていきたいと思います。基本的には、自然は今のまま守るべきだというふうに考えております。
それから、２点目から７点目までの環境、公害等の問題につきましても、このことにつきましては積極的に取り組んでまいりたいというふうに思います。個々的につきましては、部長が答弁したとおりでございます。
それから、21世紀の問題でございますけれども、このことにつきましては、イベント等は先ほどから申し上げますように、皆様方のいろんな発想をもとにいたしまして、今後の大野城市の取り組むべき対策を考えていきたいというふうに思います。
それから、福祉の問題でございますけれども、まさに大野城市の指標がやさしさとふれあいのコミュニティ都市でございますので、その実現に向けまして積極的に進めてまいりたいというふうに思います。この基本になりますのは、やはりコミュニティ都市でございますので、各コミュニティそれぞれの分野におきまして、今ご指摘のように、この
コミュニティ社協なりコミュニティが一つの中継点、接点となりまして、各区なりまた
ボランティアなり地域住民の方の活動をよりやりやすいように進めていくのが、コミュニティ都市の基本であるというふうに理解しております。
以上です。
83: ◯議長（尾川辰實） 以上で午前中の一般質問は終わります。
再開を１時25分より行います。
～～～～～～～～○～～～～～～～～
休憩 午後０時25分
再開 午後１時25分
～～～～～～～～○～～～～～～～～
84: ◯議長（尾川辰實） 再開します。
３番鵤議員。
〔３番 鵤 卓徳議員 登壇〕
85: ◯３番（鵤 卓徳） 早速始めます。
まず、国旗・国歌についてでございます。
これ、言葉足らずになっておりますが、市関連施設におきまして破損した国旗を放置している理由をお伺いいたしたいと思います。前回も、要望をしておりましたが、ほとんど聞き入れてもらっていないようですから、再度、質問をさせていただきます。公民館及び学校等々、しょうゆで煮しめたような、また端がほころんだような国旗が多々見受けられますので、これについてでございます。韓国、それからタイ、アメリカなどなど多くの諸外国では、国旗を侮辱したときは刑法などによって冒涜罪などが規定されております。この国際的に見て自明の常識が行われていないという理由につきましてお尋ね申し上げます。
それから第２点、公的施設におきまして始業時の国旗掲揚と終業時の国旗降納を行わない理由をお尋ねいたします。これも前項と同じく国旗への敬意と感謝をあらわすのは、国際的に基本中の基本であります。大野城市の場合、一部を除きまして24時間雨ざらし、日ざらしの状態でございます。国によっては国歌を流しながらというところもありますが、そこまではまだまだ言える段階ではないと思いますが、福岡市でも５時、９時でされているところもありますので、これについても行わない理由をお尋ねしたいと思っております。
それから、同じく、これは４番に飛びますが、国旗のことですので４番に飛びますが、これも１番、２番と全く同じく国際的に当然のことであると思っております。祝日は国民がお祝いする日でございます。いずれにしても、ホリデー、聖なる日であり、国旗を揚げるのが当たり前だし、地方自治体が啓発を行うのは当然であると、これを行わない理由も聞いてみたいと思っております。
それから、3)に戻りまして、小中学校で国歌を斉唱できない子が、やはり多うございました。道徳、こころの教育の公開授業がありましたので、15校中13校を見てまいりました。感想もありますが、また別の機会に譲るといたしまして、その際に小学生、中学生に尋ねてみました。斉唱できるという子は、小さな声で恥ずかしそうに答えを「できます。」と言っておりましたし、できない子ほど「できません。」と明るく言っている印象がございました。何々小学校の何年何組の子が斉唱できないとかいうことを調べるつもりもありませんし、やりたくもありません。教育長の強いリーダーシップを期待して、現行の学習指導要領にのっとっているように、各学年を通じて国歌を斉唱できるよう指導していただきたいと思います。これにつきましてお尋ねを申し上げます。
続いて、教科書採択と中学校社会の歴史的分野についてお尋ねいたします。
小学校の国語、書写、算数、理科と中学校の国語、理科第一上、理科第一下、それから理科第二の上下、保体の大野城市で使用している教科書会社が占める福岡県内の優先率をお尋ねするとともに、その感想をお尋ねいたします。
２番目ですが、最近わかりましたが、従軍慰安婦という記述を削除する教科書があらわれてまいりました。突然、前回の採択時にこの従軍慰安婦という言葉が出てまいりましたが、今回７社中５社が削除するようになりました。随分論争されてまいりましたが、ほぼ決着したようでございまして、従軍医者とか従軍看護婦とかいう名前はありましたが、従軍慰安婦というのが、こういう言葉は戦時中なかったということが判明してまいりまして、これが造語であるということが、だんだん公になってまいりました。また、軍が強制した事実も見当たりません。これにつきまして、大阪書籍と帝国書院のみが削除しないような方向でございます。現在、大野城市の中学校の歴史的分野は大阪書籍でございますが、次の採択のとき、いわゆる来年の採択のときにこの言葉を大阪書籍がこのまま使うとすれば、これを大野城市の教育委員会もすんなりと採択するのかどうか、これについてお尋ねしたいと思います。
それから、３番の中学社会の歴史的分野、大阪書籍を読んでの感想もお聞きしたいと思っております。
続きまして、市民生活についてでございます。
下大利団地内の横断計画道路についてでございますが、やはり私が聞いた限りにおきましては、住民の意見を聞かず、また納得も得ていない、こういう状況でございますので、再度住民と十分に話し合っていっていただきたいと思いますし、この計画は原則白紙撤回をするべきであると、私は考えます。1,744人の正式な反対の意見書が出ているにもかかわらず、強行としか思えないような、住民無視としか思えないような、進め方がなされているように思いますので、これに関しまして白紙撤回をお願いしたいというふうに存じ上げる次第でございます。
例えばここに持ってきておりますが、マスタープラン、この中にも市長は市民が主体となったまちづくり、それから
まちづくりの基本理念として市民と行政がともに地域を考えて行動する参加の
まちづくり、あらゆる資料の中に住民とともに参加の
まちづくりということを盛んに訴えておられるにもかかわらず、前回の水城もそうですが、住民の意見が全く聞き入れられていないという状況のように、私には思えますので、これについてお尋ねしたいと思っております。
続きまして、市民農園でございますが、来年度で２年間の期限が切れると、これに関しましては市の考えも私はわかりますが、楽しみに愛情を持ってつくられているご老人もいらっしゃいます。できれば70歳以上の方には優先して使えるようにしていただければ、恩情をいただければと、こういうふうに感じております。
それから、３番目ですが、南ケ丘の側溝についてお尋ねいたします。
多くの南ケ丘の住民の方が、側溝にふたがないために車の脱輪をよくするとか、離合が非常に不便であるとか、それから子どもがその溝に落ちてけがをしたとか、それから掃除が非常に困っているという声を聞いております。これについて、ふたをしていない理由、また今後についてはどうお考えかをお尋ねしたいと思います。
それから、４番目ですが、市の中心部いわゆる白木原とか下大利近辺、非常に子どもたちの遊び場が少ない。高校生の中退が増加し始め、現在の学校崩壊、学級崩壊が言われ始めたのが、実は1972年からでございます。これは統計上はっきりしておりますし、この72年というのがいわゆるオイルショックの時代でございまして、オイルショックに基づいて日本の産業の構造が変化して、そして空き地が減少して、それに伴って各種の非行がふえてきたというのが、これがはっきり統計として出ておるはずでございます。にもかかわらず、マンションは非常に林立しておりますが、遊び場が全く考えられていないというふうに考えますので、これについてもお尋ねしたいと思います。このマスタープランの中にも、この中央地区におきましては新規公園の整備も必要となっていますという言葉も載っておりますし、それからライフスタイル、市中心部のライフスタイル、大野城市の将来像という中で、近くの公園に子どもを遊びに連れていくことが日課となっている。ここでは子どもを遊ばせながら公園に来るさまざまな人と井戸端会議を楽しむことができる。これが大野城市の市中心部の将来像であるそうですから、これについての具体的なビジョンをお示しいただきたいと思っております。
それから、白木原駅近辺でございますが、これは諸先輩も述べられておりますので簡単に終わりたいと思いますが、スーパーもなくなりました。それから、路線バスも減少の方向のようでございます。非常に白木原の方々、不便で困っておられます。この状況を招いた市の責任、これを問うてみたい、そのように考えております。
それから最後に、地方公務員の国籍条項撤廃の請願が出ておりますが、私はこれに関しましては反対でありますし、討論のときに反対の討論をさせていただこうと思っております。この地方公務員の国籍条項撤廃、これについての市長のお考えをお尋ねしたいと思います。
以上、壇上にて質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
86: ◯議長（尾川辰實） 後藤市長。
〔後藤幹生市長 登壇〕
87: ◯市長（後藤幹生） 私から基本的なことについてお答えをいたします。
２点についてお答えしたいと思います。
まず１点、都市計画道路の下大利駅東線につきましては、大野城市の全体的な都市基盤整備として必要不可欠な道路計画であります。長期にわたりまして全市的に計画策定をしてまいりました経過から、この線だけの白紙撤回は考えてないところでございます。
なお、詳細につきましては、部長から答弁をさせます。
次に、地方公務員の国籍条項の件でございますけれども、公務員の採用に当たりましては、国籍を有すると、必要とするという旨は、地方公務員法にはございません。ただ、自治省の見解といたしまして、公権力の行使または公の意思形成の参画に携わる公務員には、日本国籍を必要とするというような見解が出されております。そういうことで、大野城市におきましては一般事務及び土木、建築、電気の各技師として資格要件を付しております。なお、付していない職種につきましては、文化財技師、保健士、保育士、調理員、浄水技術員、自動車運転手、土木工手、案内員、用務員の各職種でございます。
しかしながら、今、他の地方公共団体でもいろんな形で検討をされておりますけれども、大野城市でも一般事務職に対し仕事をします職種での国籍条項の撤廃または撤廃に向けての検討ということになると思いますけれども、近年のこの国際的な社会に向けまして、今日の社会状況も踏まえながら検討をしていきたいというふうに思います。
以上でございます。
88: ◯議長（尾川辰實） 総務部長。
89: ◯総務部長（香野信儀） 国旗・国歌について、その中で国旗について３点お尋ねでございますので、お答えいたしたいと思います。
まず、破損した国旗を放置している理由は何かという点でございます。
本市の関連の施設における国旗の取り扱いにつきましては、昭和59年の第５回大野城市議会において、国旗掲揚及び国歌斉唱に関する決議が可決されたことはご承知のとおりでございます。それを受けまして、小中学校を初め各区の公民館、総合体育館など市の公共施設に国旗を常時掲揚しておるわけでございます。破損した国旗を放置しているということでございますが、常時掲揚している施設においては、風雨のためにほつれ等がある国旗を掲揚していることがあるかもしれません。今後は、各公共施設の管理者に国旗の破損状況を確認してもらいまして、交換が必要になったときには新しい国旗を掲揚することといたしておるところでございます。
次に、２つ目に公共施設において始業時の国旗掲揚と終業時の降納を行わない理由は何かという点でございます。
この件につきましては、国歌及び国歌に関する法律の成立趣旨及び平成11年８月10日の野中内閣官房長官の国の機関については、開庁日及び祝日に国旗の掲揚に努められるよう願う、それとともに地方公共団体にも協力を願うというようなことで、各閣僚に対して発言がありますように、国旗を掲揚する行為が大切だと考えております。そういうことから、公的施設におきます国旗の掲揚の指導をしているところでございます。
次に、４番目でございますが、祝日での国旗掲揚の啓発を行わない理由は何ですかという点でございますが、この件につきましては、国旗及び国歌に関する法律が成立いたしました平成11年８月９日の内閣総理大臣談話で、今回の法制化は国民に新たな義務をするものではないと述べられております。同法の趣旨は、我が国の国旗である日章旗と国歌であります君が代が成文法で明確に規定されたことと、国旗と国歌に対する正しい理解が促進されることが国の意向であると考えますので、特に啓発は行っておりません。
以上でございます。
90: ◯議長（尾川辰實） 教育長。
91: ◯教育長（堀内貞夫） まず最初に、小中学校で国歌を斉唱できない子が多いが、指導しているかという件でございますが、議員さんが15の小中学校の13の学校で心の教育の発表会に行っていただきましてありがとうございますが、そこで子どもたちに質問されたとは知りませんでした。９月の議会でも同様の質問があったわけでございますが、大野城市の15の小中学校では、どこも国歌の指導はやっております。ただ、歌う機会が卒業式、入学式等はきちっとやっているわけでございますが、なかなか歌う機会が少ないので、議員さんからの質問で歌は知らないと言った子どもが多かったんではなかろうかなと思っております。今後とも、新指導要領にもそのことがきちっと書いてありますので、適切な指導を校長会を通じてしていきたいと、こういうふうに思っております。
次に、現在の小学校と中学校の教科書の大野城市が使っている教科書の割合でございますが、まず小学校では国語100％です、書写100％です、算数75％です、理科100％です、中学の国語87.5％です、理科第一分野、第二分野とも100％です、保健体育100％です。で、感想をということでございますが、大野城市で使っている教科書は、県内でも高い採択の割合を有していると、こういう感想を持っております。
次に、従軍慰安婦の件でございますが、採択の対象となる教科書は、文部大臣の検定を受けたものであり、学習指導要領の趣旨に沿った適切な教育内容を取り扱っていると、私たちは考えております。このような検定済みの教科書の中から採択を行っていくわけですが、次回の採択についても、子どもの興味、関心を引き出し思考力を高めるような内容の取り扱いの工夫がされているか、分量や配列は適切であるかなどの観点等から、総合的に採択を行っていきたいと、こういうふうに思っております。
次に、現在使っている大阪書籍の歴史の教科書を読んで感想を聞きたいということでございますが、私、38年間小学校関係でございましたので、中学校社会科の教科書を、実は見たことなかったんで、手元に取り寄せまして大急ぎで読んでみました。次のような感想を持っております。写真やイラスト等が大変多く、興味、関心を持って学習できるように工夫されている。学習のねらいもはっきりと提示され、資料も豊富で主体的に学習できるよう配慮されている。何々です、何々ます調の文章表現で丁寧である。また、文章が平易でわかりやすい、こういうような感想を持っております。
以上です。
92: ◯議長（尾川辰實） 建設部長。
93: ◯建設部長（柴田俊太郎） 市民生活について４点ほど回答いたします。
まず、下大利駅東線の関係でございますけども、この駅東線は生活幹線道路としまして延長は約660メートル、幅員18メートルで２車線の道路でございます。平成８年度から西鉄大牟田沿線
まちづくり構想ということで、その街路の一つとして位置づけまして、西鉄大牟田線の連続立体交差事業、下大利駅東土地区画整理事業、それから下大利南ケ丘線の延伸というものと一体として区の役員、それから市民の方へ説明会を開催、さらには市の広報紙やパンフレットを配布するなど、その周知に取り組んでまいったところでございます。
特に、本年度は西鉄の連続立体交差事業が国の建設省の方から着工準備採択、事業化が一歩進んだということもあわせまして、ことし７月から９月にかけまして上大利、下大利、東大利、下大利団地と道路の計画案の説明会を開き、区の役員の方あるいは市民の方、地権者などの理解を得られるよう努めてまいったところでございます。そして、10月には都市計画法第17条によりましての、この道路計画案の縦覧を行ったところでございます。
この計画案に対しまして、先ほど申されましたように下大利団地を主に約1,700通の反対意見書が出されました。10月、11月には、市長、県知事の方からそれぞれの都市計画審議会で計画案の諮問がなされまして、審議会ではその反対意見なども参酌されながら、原案どおりという答申がなされたところでございます。
先ほど市長が答弁しましたように、白紙撤回というのは考えてないということでございます。
それから、３点目の南ケ丘の側溝のふたの関係でございます。
南ケ丘団地ができまして約30年になりますが、当時の側溝につきましてはＵ字溝で雨水排水、一部には汚水の排水も流入したところもございますけども、そういう施設として整備されたものでございます。このために、これにふたをしますと道路高との段差ができたり、雨水排水ができにくくなるということになります。側溝のふたかけや改修あるいは道路そのものが老朽化しているというこの古い団地、いわゆる団地ができまして20年以上たつものの、20団地を道路状況の調査ということを行いまして、その結果、６月議会でもご報告申し上げたとおりでございます。南ケ丘のこの１、２区につきましては、側溝のふたがないものが延長で約２キロございます。この改修につきましては、道路とも合わせまして、あるいは側溝のみで行うこともございますけども、その優先順位としましては、幹線道路で通勤通学の利用者が多い路線、それから学校、公民館、公園などの公共施設の周辺道路であること、それから３番目にバス路線で道路幅員が狭い路線、そういうところで段差があって、危険性が高いという路線を選びまして、この順によりまして改修を行っていこうというふうに考えております。
それから、子どもの遊び場の関係でございます。
市の全体で１人当たりの公園面積を見てみますと約12平米、12平方メートルでございます。市の中央地区を見てみますと、白木原は0.6平米、瓦田で2.7、下大利で0.6、上大利で0.9と、ご指摘のとおり１人当たりの面積が狭うございます。これも、先ほど言われましたように、この中央地区で新しく公園をつくるということにつきましては土地も少なく、また地価等も非常に高いというふうなことで困難だとは考えております。
ただ、この中央地区の特色といたしましては学校あるいはお宮、あるいは既設の公園でも桜の多い瑞穂公園、最近つくりました木下公園とか曙公園につきましては、幼児あるいは青少年が非常によく利用していると、こういう実態がございます。さらには、公園ではございませんが、この春オープンしました中央
コミュニティセンター、ここには体育施設あるいはふれあいホール、視聴覚室などがございまして、これらの利用も十分していただきたいと考えておるわけでございます。
そして、将来のビジョンでございますけども、都市計画マスタープランでこの中央地区の将来構想図ということで示しておりますように、牛頸川あるいは御笠川の堤防敷をつなぐネットワーク、こういったものをつくっていくべきだと、そういうことろで先ほどお話ししました公園とか学校、お宮、史跡などを結びつけた
まちづくりを進める考えでございます。
それから、白木原のスーパー、路線バスの関係でございます。
スーパーえじまやさんがことしの秋に閉店されましたけども、閉店に関しましては経営上のことだというふうに考えております。また、廃止予定の路線バス白木原線は、月の浦から春日市の惣利を通りまして、ＪＲ大野城駅、それから西鉄の白木原駅、井ノロ、乙金を結ぶ路線でございます。１日に24便運行しておりますが、利用者は平日で１日約430人、日曜、祝日で270人と非常に少ないわけでございます。そこで、こういった慢性的な赤字路線というもので、利用者の減少が続くと、非常に増加など、あるいは好転の要因が見込めないというようなことから、バス事業者としては平成13年４月１日に廃止したいという申し出があっております。これもバス事業者の経営上のことだというふうに考えておるわけでございます。
今後のことでございますけども、スーパーえじまや撤退の後につきましては、環境生活部長の方から答弁いたします。
バスにつきましては、本市と春日市の区域で運行されておりますので、両市で協議しながら考えてまいりたいというふうに思っております。
以上でございます。
94: ◯議長（尾川辰實） 環境生活部長。
95: ◯環境生活部長（原 文夫） 回答いたします。
まず、市民農園の件でございます。
平成12年度では７農園の196区画を予定いたしております。最近、家庭菜園、それからガーデニングブームと言われまして、世代を問わず市民の関心が非常に高い状況でございます。基本的には公平の点から一般的な抽せんということになりますが、ご提案は一つの方法と考えられますので、今後抽選の方法について検討したいということで考えております。
以上でございます。
それから次に、白木原の商業の関係でございますが、行政の方としましては都市計画の用途地域あたりで商業地域、近隣商業地域とか、そういう基盤整備とともに用途の指定とか、そういうものやりますけども、その商業地域、近隣商業地域の中での商業の集積といいますか、そういうものにつきましては、民間に一般的にゆだねているという状況でもございます。しかしながら、先ほどから質問に出ておりますように、高齢化の時代、それから大型店の出店とか、非常に社会状況が変化いたしております。そう中で、やはり商業者の皆さん等の考え方、そういうものが一番重要ではないかと思いますので、そういう機会をとらえまして、商工会、商業者の皆さんと一緒に対応していきたいということで考えております。
以上でございます。
96: ◯議長（尾川辰實） ３番鵤議員。
97: ◯３番（鵤 卓徳） ありがとうございました。
また、初めから少しずつお尋ねしたいことがございますので、お尋ねしていきます。
国旗のことでございます。
回答としてはすばらしい回答をいただけたのではなかろうかというふうには思っております。ただ、この国旗に関しましても、11年前のソウル五輪のときにも、実は日本人は非常に世界の笑い者になりました。現行の学習指導要領の中では、小学校の４年生と６年生に国旗を尊重する態度を育てるという項目があったと思います。次からは、５年生も加わってまいります。どうぞ、市の執行部を初め、また学校の先生方が率先垂範をされることを望みたいと思います。今後の、特に教育におきましての指導を強くしていただければというふうに考えております。これは、要望ということになろうかと思います。
それから、祝日の国旗掲揚のことでございますが、先般11月12日、天皇陛下御即位十年奉祝の政府広報には、国旗を掲げてお祝いしましょうというふうに書かれておりました。これは強制でも何でもない、やはりお祝いすべき日はみんなでお祝いしましようというふうに政府も書かれておりますので、市政だより等で市民挙げて一緒にお祝いしましようという一言を、ぜひ毎号載せていただければというふうにお願いしたいと思いますが、これについてご回答をお願いいたしたいと思います。
それから、小中学校での国歌についてでございます。
国歌の斉唱でございますが、教育長の方から指導はしておるというようなご回答をいただきましたが、私の印象としては、ある小中学校は全く歌えないという状況でございます。何人に聞いても全く歌えないという学校が幾つかありました。これをいま一度調べていただきたい。そして、いま一度指導を強化していただきたい。
よく国歌の強制についてアメリカのバーネット事件を某新聞もよく掲げますが、このアメリカにおきましてのバーネット事件の判決文を読んでみますと、国歌を歌わないから退学をさせると、そういうところまではいけないですよと、しかし当然愛国心の教育は必要であり、国旗に敬意をはらう教育を生徒に行うよう強制する権限が、アメリカの州政府にはあるという判決文になっております。よく言うつまみ食いで、強制はいけないということでこの事件が取りざたされますが、判決文はこういうふうになっておりますから、どうぞ、学校教育におきましてはいま一度よく調べていただいて、ご指導の強化をお願いしたいと思いますが、これについてよろしくお願いいたします。
それから、教科書の採択の問題でございます。
８地区の採択地区がございまして、その中で同じ教科書会社が100％福岡県で採択されている。これは明らかに、はっきり知っているわけではございませんから、はっきりしたわけではありませんから余り強いことは言えませんが、この100％幾つもの教科において１つの会社が独占しているということは、私は非常に問題があるんじゃなかろうか。ほかの県ではばらばらという県もあります。これについて、なかなかお答えにくいとは思いますが、もう一度これに関する感想をお願いしたいと思っております。
それから、私もここに中学社会の歴史的分野持っております。教育長の発言では、非常にすばらしい教科書であるというふうにお答えいただきましたが、私のこの中学校の歴史教科書の感想は、日本の悪口だらけ、さまざまな資料、しかもはっきり確定していない資料、伝聞、それからビゴーなどの風刺画を使って、徹底的にさげすんでいる。私にはそのように見えます。日本に対する愛情のかけらもない。
それから、私が学んだときの記述が変わっております。例えば私は、学生時代、仁徳天皇陵と習っておりましたが、今、大仙古墳と、32ページでございますが、それから大和朝廷と習っておりましたが、いつの間には大和王権という形、いろんな記述がまた変わってきておる。それからまた、これは次回からまた追及というかはっきりしていきたいと思いますが、明らかなうそが書いてある。それから、子どもたちをある方向へ引っ張っていっているんじゃないかなと思うような各種記述が見られます。
次の学習指導要領からは、国を愛する心を育てるということもはっきりと載りますよね。それから言うと、この今の歴史教科書というのは、本当に嘆かわしい歴史教科書になっておるなと、日本の先人、偉人の写真は余り載らずに、外国の偉人の顔写真が入って、そういう方が偉人として子どもたちが習っておる。こういう状況を見たときに、教科書採択の大切さ、また慎重さ、また教育委員会の責任の重さ、これについて一言お聞きしてみたいなと思っております。
日本がこれから発展していくには、日本人が日本人を好きになること、これが一番大事であると、それの根本である歴史教育を、ぜひともよく教育関係の方々に調べていただければと思いますので、これについてのご回答をお願いいたしたいと思います。
それから、下大利団地のことでございます。
今回の都市計画は、平成９年４月17日に行われた説明会の後、約束に反し、全く説明もないまま２年３カ月が経過し、本年の７月23日に初めて説明会が行われたと住民の方々はおっしゃっておられます。市民の参加、市民とともに
まちづくりをしていくという観点において、計画は市の方でつくられたでしょうが、それを全く説明してこなかった。これに関して、市が日ごろ言っておられる姿勢と説明は全く大違い、住民無視と言われても仕方ない。先ほども言いましたが、水城に続いて市民の信頼が全く失われてきている。ぜひ、この下大利団地の横断道路の計画は、一度白紙に戻しまして、計画の段階から市民の皆様1,744名の意見書を出された方々とよく話し合って、つくっていただければと思っております。
あと、国籍条項でございます。
いま一度お聞きします。市長は、これに関してはどう思われておるのか、撤廃するのかしないのか、その意見をできればお尋ねしたいと思っております。
それから、市民農園でございます。
ありがたい返事をいただきました。私のところに70過ぎの方のおばあちゃんの手紙が参っております。私の生きる希望も絶たれますと、抽選に当たらなかったら私の生きる希望も絶たれます。70過ぎのおばあちゃんの祈りをお聞き届けください。そういう手紙が参っております。
どうぞ、70過ぎのおばあちゃんのお祈りを聞いていただければというふうに存じ上げます。
以上、２回目の質問を終わります。
98: ◯議長（尾川辰實） 後藤市長。
〔後藤幹生市長 登壇〕
99: ◯市長（後藤幹生） ２点についてお答えいたします。
まず、都市計画街路の下大利駅東線のことにつきまして、９年から説明なくして突然に11年に出てきたというような住民の方のご意見だということでございますが、このことは、先ほど担当部長からも説明申し上げましたように、その作業の過程の中で既に都市計画マスタープラン等、これはワークショップ等も開きまして決めました、そういう中には基本的な考え方は出ておりました。それを具体的に計画いたします段階の、住民に示します段階の作業がその期間でございました。そういうことで、我々は基本的な路線については前もって知っていただく、広報等でも出しております。知っていただく機会はあったというふうに受けとめております。
そういうことで、今ご指摘のように数多くの反対意見があるということでございますけれども、先ほどから申しますように、この計画は、大野城市並びに都市圏の全体道路計画の中での一路線でございます。そういうことで、この皆様方の意見に対しましては、できるだけ分断しないような方法をとりながら、実施の段階で十分に話し合っていきたいというふうに思うものでございます。
それから、２点目の国籍条項ですが、公権力の行使または公の意思形成ということで、私も全面的に今廃止するという考え方は持っておりません。その該当する業務内容等の検討に入りたいというふうに思います。
以上です。
100: ◯議長（尾川辰實） 総務部長。
101: ◯総務部長（香野信儀） 国旗掲揚の関係で、天皇陛下の即位十年記念の関係で、祝意をあらわす意味で掲揚の云々ということでございましたが、これにつきましては、確かに内閣の方で当日の掲揚については、呼びかけがあっておるようでございます。そういう意味から今後の、公の施設は掲揚するのは当然でございますが、一般市民の方に対する掲揚につきましては検討していきたいと、このように思っておるところでございます。
102: ◯議長（尾川辰實） 教育長。
103: ◯教育長（堀内貞夫） まず、小中学校の国歌の問題でございますが、議員さんは全く歌えない学校があるということでございますが、私はそんな学校はないと自信を持って言えます。それは、入学式、卒業式に教育委員会から祝辞を持っていった人に、帰ってこられてからの式の様子を聞いております。どこもきちっと歌えております。もし歌えないとすれば、それは１年生だろうと思います、小学校の１年生。といいますのは、どの学年にも国歌の指導があるんですが、教科書の一番後ろ側にあるんです。だから、教えるとすれば３月ごろ教える学校が多いと、こういうふうに思うわけで、１年生はまだ学校の中で習っていないということは十分考えられます。
それから、２番目に大野城市が使っている教科書が、単に大野城市だけじゃなくて福岡県全体で非常に高い率を示しておると、ましてや100％なんて、これをちょっとどうかという件でございますが、これは全く結果的にそうなったことであって、８つの地区で全く別々の人たちがいろんな角度から教科書を検討して、自分の地区はこれでいくと、開けてみたらこういうことになっておりますので、これは意図的なものは何もないし、その地域に最も適した教科書が選ばれた、その結果がそうなったと、私は思っております。
次に、大阪書籍の歴史の教科書の問題で、日本の悪口だらけと、国に対する愛情のかけらもないというような厳しいお言葉はありましたけれども、私たちはあくまでも文部省の検定教科書でございますので、いうなれば文部省のお墨つきでございますので、すべての教科書について検定済みのものはよしと思っておるわけでございます。
それから、中身の問題で幾つか答えさせていただきたいと思います。
中学校の歴史の教科書は、外国の偉人ばかりで日本の偉人は載っていないんじゃないかという件でございますが、これは私も、今度教科書を見て知ったわけですが、私たちのときには中学校では日本史を勉強しておって、世界史はほんのわずかだったんですね。ところが、今の編集の仕方は、世界史と日本史が同時に入っているようでございます。それと、９月でもお答えしましたように、小学校の社会科の教科書で、日本の偉人について十分指導しておりますので・中学校では、どちらかというと外国の人が多くなっていると、こういうふうに思うわけでございます。
私たちも、教科書を教えるんではなくて、教科書で教えるわけでございますので、あとは大野城の先生がこういうようなことを十分配慮しながら指導をしていけば、立派な教科書の使用になっていくんじゃなかろうかと、そして議員さんが言われるように、日本人が日本が好きになることを、この歴史を通して勉強させていきたいと、こういうふうに思っております。
104: ◯議長（尾川辰實） ３番鵤議員。
105: ◯３番（鵤 卓徳） それでは、あと残り時間も少ないかと思いますので、再度下大利団地についてお尋ねいたします。
計画段階からいろんな広報等で知らせてきたという市長の発言でございましたが、下大利団地の方々はほとんど知らないというのが実態のようでございます。果たして、知らせたというのと知らないということとは、お互いに意見はございますでしょうが、市民との話し合いの上でしていくということを言われておる観点から、計画自体もう一度よくよく考え直して、もし下大利団地の真ん中を通すのであっても、一度白紙撤回をして、市民とよく納得の上で計画をつくっていただきたい。そのように考える次第でございます。1,744名の正式な意見書が出ております。町での署名とは違って、お一人お一人の心がこもった意見書の提出について、市長のお考えを改めていただければと、白紙撤回していただければと、またご勇断をお願いしたいというふうにお願い申し上げます。
それから、歴史教科書の問題でございます。
次回から、いろいろとこの内容につきましては、お尋ねしていこうと思っております。今、学校の先生がこの教科書で教えるから、その教科書の使い方によってはと言われますが、私の手元に教師用指導書ということのまとめ、大阪書籍がつくった教師用指導書という１枚の紙がございます。この中で大阪書籍が書いておること、１つだけ申し述べておきたいと思います。生徒を評価する観点、日中戦争におきまして南京大虐殺事件や三光作戦を歴史的事実として関心を持って、積極的に調べ、発表しようとしたか、それをした子どもたちがいい評価を得るという学校の先生に対する大阪書籍から出ている指導書でございます。こういうことを、まだはっきりもしていない事実を子どもたちが勉強して、そして私たちの先祖はこんなに悪かったということを今学校で学んでおると知ったときに、私は一人の日本人として、一人の大人としていたたまれない気持ちでおります。これをよくよく教育長も、もう一度教育委員会ともどもお調べになって、何とか改善する方向に、そしてまた日本の国をよく褒める教科書が出たときは、その教科書を採択するように、せめて何かの抵抗をしていただければと、複数ある市町村ですから、大野城市だけがいかないということもわかりますが、やはり子どもたちの将来を考えたときに、何らの抵抗をしていくべきであると、していただきたい。そのように考えております。
これについてお尋ねを申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
106: ◯議長（尾川辰實） 小谷助役。
107: ◯助役（小谷信彦） 下大利駅東線につきまして再三のお尋ねでございますが、これは担当部長あるいは市長からもお話があったと思いますが、基本的な路線につきましては、市の方で広報あたりを通じまして、大体下大利団地のところを通るというのにつきましては、前もってお示ししておったところでございます。しかも、ことしの春、都市計画マスタープランができましたが、それに関しまして広報でもっても大体基本的な路線は、下大利団地の中を通るというふうにお示ししておったわけでございます。
その後、実際にどこで街路の法線、法線といいますのはどんな形でいくかということでございますが、それをつくりまして、７月から説明に入ったわけです。７月から入りまして、10月に縦覧をかけまして、都市計画審議会にかけるという作業をいたしました。そうしますと、住民の方々に一切説明がないということには当然ならないわけでございまして、７月からの説明の中で、どこどこを具体的にどう通るという法線は示しておるわけでございます。それで、縦覧の結果、下大利団地の方々が1,700余通の意見書を出されたわけでございますが、市の都市計画審議会を開くようにしたわけでございますが、その中に代表の方々が３人おいでになりまして、自分たちの意見も審議会で述べさせてくれと、こういう申し出がございましたので、その場も提供いたしまして、自分たちの思われたところを審議会で堂々とお述べになりました。そして、審議会も２日間をかけまして、意見を述べられたことにつきまして、十分なる検討をいたしました。検討した結果、反対意見はあるけれども、広い立場に立って考えれば太宰府との関係だとか、あるいは旧国道３号線、あの渋滞の状態あたりを考えておくと、下大利団地の方々が主張されるように北側に持っていきますと、その道の交通状態そのものが渋滞すると、こういうようなことから、どうしてもやむを得ない仕儀であろうと、こういうことで都市計画審議会は全員賛成でもって、あの形状が決まったということがございます。
それを受けまして、市といたしましても、下大利団地の方々に実際にあの路線を着工するときには、皆さん方の意見を十分聞いた上で、せめて過半数以上の賛成を得ないとつくることにはいたしませんと、それからもう一つつくるときの条件といたしましては、いつのことかわかりませんが、下大利団地がリニューアル、建てかえあたりが行われれば、そのときにはつくらせていただきますということで説明しておりますので、今からこれを白紙撤回ということは考えておらないということでございます。
以上でございます。
108: ◯議長（尾川辰實） 教育長。
109: ◯教育長（堀内貞夫） 歴史の教科書の中身の云々でございますが、先ほども言いましたように、文部省検定の教科書を学校の先生たちが使って教科書で教える、教科書で教えるのは先生でございます。過去の正しい事実は、その事実にのっとって教えていかなければならないのが歴史だと思います。今、議員さんがその中に誤った事実もあるじゃないかというようなことも言われましたけれども、そういうところは先生たちもよく考えて、先ほども言われましたように日本を愛する国民を、日本の歴史を通して指導していきたいと、こういうふうに思っております。
110: ◯議長（尾川辰實） 10分間休憩いたします。
～～～～～～～～○～～～～～～～～
休憩 午後２時20分
再開 午後２時31分
～～～～～～～～○～～～～～～～～
111: ◯議長（尾川辰實） 再開します。
次、８番清水議員。
〔８番 清水純子議員 登壇〕
112: ◯８番（清水純子） 私は、12月定例議会におきまして第１点、
介護保険制度について、第２点、資源循環型社会を目指すごみ処理計画について、第３点、大野城環境処理センター施設整備計画について、以上３点について質問をいたします。
１点目の介護保険に制度について、２点について質問をいたします。
2000年４月の
介護保険制度の開始まであと３カ月余りとなりました。介護保険は新しい制度であり、問題点も多々ありますが、保険者である大野城市としては
介護保険制度の開始に向け、手続を学び、地域へ出かけていき、制度の周知や住民との語り合いなど日夜努力をされてきたことと存じます。ところが、自民、自由、公明の連立政権内部で突然見直し論議が巻き起こり、その結果、介護保険特別対策が決まりました。突然の見直しで状況が大きく揺れ動く中、10月から介護認定のための諸準備が進められていますが、１つは、介護認定調査の結果と認定審査会の結果についてお尋ねをします。
９月議会で質問しましたときに、申請対象者は約1,100人とのことでしたが、現在申請は何人で、要支援、要介護の認定結果はどのようになっていますか。また、施設に入所していらっしゃる方の結果は、どのようになっていますか。２つ目は、介護保険料軽減の交付についてです。大野城市としての基本的な考え方について質問をいたします。
大きな２点目として、資源循環型社会を目指すごみ処理計画について２点質問をいたします。
私たちは、物質的な豊かさを追求し続けて大量消費、大量生産、大量廃棄型社会経済活動を、そしてその生活を追求してきました。その結果、地球環境を破壊し、資源の枯渇というところまで来てしまいました。環境への負荷をなくし、持続的社会、健全な地球環境を将来の世代に引き継ぐために、資源循環型社会を目指す数多くの法律、指針、そして報告書が、関連省庁から出されています。
2000年４月から今までよりも対象が広がる容器包装リサイクル法がスタートをします。質問の１つとして、大野城市でも2000年４月からペットボトルとトレーの分別収集が始まりますが、市民への周知についてお尋ねをします。12月１日発行の広報紙744号によりますと、広報紙のほかに各公民館で説明会を開くということですが、具体的にはどのようになっていますか。その２点目は、単身世帯や２人家族など核家族用に収集袋の小さいのをつくるということができないでしょうか。３点目は、収集のときにペットボトルとトレーはなぜ別々に分けないで一緒に入れてしまうのでしょうか。
項目の２点目として、ごみ処理に約16億円の費用がかかっていますが、そのごみの量とごみ質の状況、そして将来予測はどのようになっていますか。
最後に３点目として、大野城環境処理センターの施設整備計画について質問をいたします。
９月、全員協議会にて大野城環境処理センターの３つある焼却炉のうち、１号炉と２号炉が建設以来19年経過をし、処理能力が低下してきたために、この２基を建てかえるとの説明を受けました。一部事務組合で決定をし、焼却炉の種類はまだ決まってはいないのですが、地元の皆さんへの説明会を開催するということをお聞きしました。そこで、５点質問いたします。
１点目は、現在のストーカー炉から、なぜガス化溶融炉なのですか。２つ目は、ダイオキシン対策の具体的内容は、どのようになっていますか。３点目は、ごみを処理した後にできるスラグ、メタルの再利用の実績は、ほかの市町村でどこかにありますか。４点目は、建設費用、メンテナンス費用、そして維持管理費用は、どのくらいかかる予定ですか。５点目は、メンテナンスはどこが行い、維持管理の主体はどのようになりますか。
以上、壇上からの質問を終わります。後は、自席にて質問をさせていただきます。
113: ◯議長（尾川辰實）
健康福祉部長。
114:
◯健康福祉部長（青木克正） それでは、介護保険関係につきまして、私の方からご説明申し上げます。
10月１日から介護認定審査会が始まりました。申請者数は、11月30日現在で在宅、福祉を合わせまして471件です。このうち、病状の悪化、もしくは急に治療を要するという方々もおられます。認定の必要ないという方が取り下げをなされております。そういうことで現在460件が申請になっております。
次に、認定の結果でございます。申請から認定が出るまでに認定調査等を行うために、現在認定結果が出てますのは65件、その内訳でございます。非該当７件、要支援８件、要介護１、20件、要介護２、12件、要介護３、８件、要介護４、５件、要介護５、５件、以上のような状況でございます。
それから、施設に入っておられる方の状況でございます。これまでに158件あっております。そのうち結果が出てますのは10件でございます。認定度合い、非該当ゼロ、要支援２件、要介護１、ゼロ、要介護２、２件、要介護３、３件、要介護の４、１件、要介護の５、２件となっております。
次に、痴呆の方の調査結果と家族の対応ということでございますけども、現在のところ不平不満等について、私の方ではご相談はいただいておりません。
次に、介護保険料の軽減の交付金の関係でございます。
今般、介護保険の円滑な導入を図る目的で第１号被保険者の保険料の徴収凍結を初めとする国の特別対策事業が打ち出されました。ご質問の臨時特例交付金に関する施策内容は、第１号被保険者の保険料の半年間の凍結と、その後１年間の半額軽減を行うものでございます。このほか、これを行うためのシステム改築に充てるものでございます。そのほか、広報啓発等の施行準備のための費用というふうになっておりまして、各市町村に配付されるようになっております。この交付金につきましては、平成11年度中に一たん基金に受け入れまして、平成12年度以降、それらの費用に充当していくことになっております。この特例措置を行うかどうかは、市町村の判断ということになっております。軽減を行った場合のみ受けられるというふうになっております。本市では、基本的には軽減措置を行い、この交付金を受ける考えでありますけども、具体的な手続、内容等につきましては不明確な部分もあることから、今後、国の動向や情報を得ながら検討してまいりたいというふうに思っています。
以上です。
115: ◯議長（尾川辰實） 環境生活部長。
116: ◯環境生活部長（原 文夫） 私の方から所管分について回答いたします。
まず最初に、来年４月からペットボトル、トレー分別収集することといたしておりますが、それの広報、公民館での説明会の内容ということでございますが、広報につきましては、12月１日号に既に一度掲載いたしておりますが、この後の計画といたしましては、１月１日号と２月１日号に各地区別説明会の日程、これにつきまして掲載することといたしております。それから、３月１日号、４月１日号につきましては、ペットボトル、白色トレー、これの分別の仕方、Ｑ＆Ａと申しますか、そういう内容の広報を掲載するようにいたしております。
それで、地区別説明会に当たりましては、ペットボトル、トレー、それぞれ分別収集から除外しなくちゃいけない種類がございますので、現物を持ちまして説明をしたいというふうに考えております。
それから次に、核家族用に収集袋の小さいものが必要ではないかということでございますが、今回、予定いたしておりますのは、現在燃えないごみの指定袋がございますが、それと同様に25リットルの１種類ということで考えております。この理由につきましては、月に２回の回収となること、それから１世帯から排出される平均量を勘案するとともに、市民の皆さんの負担額についても検討をしましたけども、25リットルの袋１枚と、仮にこれを半分の大きさ、袋２枚にしました場合、袋２枚の方、小さい袋の方が負担が高くなると、製作費が高くなると販売価格も高くなるということから、25リットルの１種類ということで考えております。
それから次に、ペットボトルとトレーをなぜ一緒の袋に収集するかという点でございますが、いろいろこれにつきましても方法を検討しましたけども、例えばペットボトルとトレーを分けて収集しましても必ず、これはもう現実的にそうでございますが、不適格物が混入します。これはもう避けられない状況でございますので、これをいずれラインで選別しなくちゃいけないということから、ペットボトルとトレーあわせて袋に入れてもらいまして、上大利のリサイクルプラザでラインによって選別するというやり方を採用することといたしております。
それから次に、ごみの現状と将来予測でございます。
平成10年度の概数といたしましては、可燃性ごみ、これが２万5,700トン、不燃性ごみが2,500トンでございます。それから、可燃性のごみ質につきましては、大野城太宰府環境施設組合が毎月１回調査をいたしておりますが、その平均値を申し上げますと、紙・布類が58.5％、木・竹・わら類が1.7％、ビニール・合成樹脂・皮類が26.4％、生ごみ類が8.7％、その他が4.7％となっております。それから、不燃性のごみ質につきましては、アルミが4.8％、鉄類が34.3％、カレット25％、乾電池・蛍光管が1.2％、混入可燃物が16.2％、処理困難物1.8％という状況でございます。
将来の可燃性のごみ量の予測でございますが、これは平成10年３月に大野城市ごみ処理基本計画を作成いたしておりますが、この計画の数値では平成13年度で約３万6,000トン、18年度で４万5,000トン、23年度で約５万3,000トンを見込んでおります。しかしながら、最近法律の改正の動向が見受けられますので、この計画の見直しを来年度、大野城太宰府環境施設組合の予算で実施することといたしておりますので、この中で詳細に将来予測をまた再検討したいということで考えております。
それから次に、環境処理センターの施設整備の関係でございますが、まず第１点のなぜガス化溶融炉にするかという点でございます。
これにつきましては、
国庫補助金の取扱要領の中で交付の対象となる細目基準が定められておりまして、その一つに溶融固化設備、これを備えなければならないということとなっております。現時点では、この溶融固化設備には２つの種類でございます。まず、１つが焼却灰溶融方式、今現在のようにストーカー炉で燃やしまして、そして出た灰を別の炉で溶融するという、これが１つ。それから、２つ目はガス化溶融方式でございます。ごみと灰を一緒に溶融すると、こういう大きい２つにあるわけですが、このガス化溶融の中でも一体型と分離型という、こういう２種類になっております。
この焼却灰溶融炉とガス化溶融炉のまず仕組みでございます。
まず、焼却灰溶融炉、１回燃やして、その出た灰をまた溶融するという方法ですが、これにつきましては従来の焼却処理方式に焼却灰の溶融機能を付加したものでなければならないということになります。それと一度焼却した後、金属類を取り除きまして、残った焼却灰を1,300度から1,500度に加熱しまして、無機質を溶融してスラグとして排出するということで、取り除きました金属類は酸化いたしておりますので、リサイクルができないという炉の形式でございます。それと熱源としては灯油、コークス、電気、こういうものを用いるということでございます。
それから次に、ガス化溶融炉、これ２種類あると申しましたが、その一体型の方でございますが、これにつきましては可燃ごみ成分を300度から1,000度の温度帯で熱分解をすると、そしてその後1,700度から1,800度に加熱して無機質分が溶融され、スラグ、それからメタルとして排出されると、それから熱源としてはごみの熱分解によりまして生成するカーボン、コークス、これを用いるということになります。
次に、ガス化溶融炉の分離型でございますが、これは可燃性ごみ成分を500度から550度で熱分解をすると、金属類を取り除いた後1,300から1,350度に加熱し、無機質分を溶融しまして、スラグとして排出します。ここで取り除きました金属類は、さきの焼却溶融と違いまして蒸した状態ということですので、これはアルミと鉄として排出して再利用すると、熱源としては熱分解により生成するカーボン、熱分解ガス、これを用いるということとなります。
それで、焼却灰溶融、ストーカー炉とガス化溶融炉、これの比較をしますと、焼却灰溶融炉につきましてはごみに混入している金属類、これは焼却の段階で酸化するのでリサイクルが困難となるために、最終処分場の埋立量、これが増加すると、それから焼却施設と灰溶融施設、これが必要となるため建屋面積が大きくなると、それから空気を送り込む量がガス化溶融炉に比べ多くなりますので、焼却時の発生ガス量が多くなると、こういうことでございます。
それから、ガス化溶融炉につきましては、焼却灰溶融に比べましてダイオキシン類など生成量は比較的少なく、低減化を図ることができると、それから発電した電気プラントの消費量は灰溶融に比較して少なくて済むと、それからランニングコストもやや少ないと、こういう全体的な比較検討を行いまして、ガス化溶融炉の方が利点が多いと、こういうことで大野城太宰府環境施設組合で、今後はガス化溶融方式について検討を進めようということになっております。
それから次に、ダイオキシンの具体的な対策ということですが、これは1,300度から1,800度という高温の処理がされるということで、国の新設基準値の10分の１以下に抑制ができるということとなります。
それから、次のスラグ、メタルの再利用の実績ということでございますが、スラグにつきましてはインターロッキング、それから路盤材、こういうもので利用されておりますし、メタルにつきましては建設機械のカウンターウエイト、こういうものに再利用がされております。
それから、建設費用、メンテナンス費用、維持管理の関係ですが、建設費用につきましては他市の例でございますが、大体処理能力１トン当たり4,000万円から7,000万円と幅が広くなっております。これにつきましては、建屋部分も含む費用となっておりますので、そこそこの地域の整備内容によって大きく異なってまいるということになります。それから、メンテナンス費用につきましては、維持管理費、これ15年間の総計で算出はいたしておりますけども、年間の平均化15年間ということでおしなべて計算しますと５億四、五千万円程度がメンテナンスとしてかかると、それから次に、維持管理の主体、維持管理どうなるかということですが、これは大野城太宰府環境施設組合が管理の主体となりまして、メンテナンスにつきましては、ノウハウを持っている民間業者に委託するということになると思います。
以上でございます。
117: ◯議長（尾川辰實） ８番清水議員。
118: ◯８番（清水純子） 介護保険の関係ですが、今大変揺れ動く中での調査で大変だろうと思います。今お聞きしましたところ、11月30日現在で申請された方が460件ということなんですが、予想が1,100人というふうにお聞きしましたので、その関係は施設入所者の方の調査がまだなのかと思いますが、その辺は大体どういうふうな状況になっていますか。
それから、痴呆の関係は、結果的にはまだ最終的にはきちっとした結果は出てないんですね。現状の中で家族の方からの不服申し立てばあっていないということなのでしょうか。
２点、それをお尋ねします。
それから、介護保険の軽減の交付金についてですが、11月の下旬からずっとこの間、新聞等で随分いろいろと取りざたされております。きっと30日ぐらいに各県の担当者の方を集めての今後どうしていくかっていうきちっとした方針が出されたのかもしれませんが、介護保険の軽減の交付金ということが、保険料を各市町村が取らなければ交付金は出しませんよ、取ったら交付金は出しますよと、こういうふうになっているんじゃないかと思います。
大野城市の今10.2％という高齢化率と、それから介護保険というのは、ご承知のように地方分権のスタートの試金石というふうに言われています。そういう意味から行くならば横並び式じゃなくて大野城独自の、言ってみれば分権の先取りみたいな特性のあるような取り組み方ができないのかどうか。その辺をお聞きしたかったのです。できれば、その辺の考え方を再度お願いいたします。
それから、ごみ問題についてです。
2000年４月から容器包装リサイクル法がスタートするわけですが、それと合わせて厚生省が平成17年度までに15％いわゆるごみを削減するという廃棄物減量化目標なども上げております。そういうことをかみ合わせて今回見直しを、ごみの予測の見直しをされるということなのではないかと思いますが、私はガス溶融炉と関連をしてくるものですから再度お尋ねをしますが、循環型経済システムの構築に向けてということで、今申し上げました厚生省ももちろんですが、これは環境庁ですかね、産業構造審議会地球環境部会からもリサイクルをしなさいということで資料が手元にあるんですけれども、その中に循環型経済システムとは何かということも書いてありまして、何をどのように、だれが、いかなる役割を持って進めていくのかという具体的な基本的取り組みというんですか、考え方が明記してあるんですが、その中に何は、品物、私たちが排出するごみの質によるのですが、どのような形で、しかもだれがいかなる役割を担うかということの中に事業者と消費者と、そして国、自治体というふうに分かれているわけですね。その中で事業者もこれから事業者独自でリサイクルを進めていくということも、それからあわせて生ごみもどういふうにやっていくかっていうことが新聞にでも出ておりました。そうなりますと、大野城市の事業者に対しての分別のあり方、それから事業所のごみの今後の指導の仕方というんですか、その辺をお聞きしたいんです。
それから、それとあわせて消費者というのも役割があるわけですね。この消費者の中に環境に配慮をした製品を私たちが選択をして使っていくということとあわせて、分別回収への協力ということがうたわれているわけです。そうなりますと、例えば先ほど言われました、環境部長の答弁にありました、せっかくトレーとそれからプラスチックを住民の皆さんが分別をしたのに袋に一緒に入れていく、不適格なものが入ってるから結果的にはリサイクルプラザで選別をするので一緒に入れた方がいいということになるんだろうと思いますが、一方では分別を、リサイクルをと言いながら市民の皆さんの意識の高揚を高めていくところで、また一緒にしていくという、その辺の仕組みというんですか、それとあわせてリサイクルを進めていくということになれば、もっと細かい分別も考えられるだろうと思うんです。今、私たちは袋に入れて出すということしかやっていません。だから、袋だけじゃなくて例えば公共の公民館とか市役所でも結構ですが、公共のところにちょっと市役所に行ったついでにペットボトルを持っていこう、トレーを持っていこうとかいう、かごとか箱とか、そういうものを試行的にでも結構ですから、今後置いていくということが考えられないかどうか。
といいますのは、ごみをごみの袋に入れても、結果的はごみを燃やすわけですから、袋もごみとして燃やしていくわけですね。そうしますとお金を、ごみの袋をお金で買って、またそれを燃やすということになりますし、ごみの量もふえることになるわけですから、選択肢を広げるという意味でごみの袋もある、しかし箱もあるよ、あるいはかごもあるよとか、そういうのを今後ぜひ検討していっていただきたいと思うんですが、その辺が、だれがいかなる役割を担うかというところで、大きな役割が分別回収の市民、消費者の協力、そしてそれを積極的に進めていく選択肢を広げる役割が自治体にはあるのではないかというふうに考えますので、ぜひその辺を積極的に進めていただきたいと思います。それをすることによって、ごみの予測が見直しになるということなので、今ここで明確には出ませんが、ごみの量は確実に減るわけですよね。人口増と比較をしていけば排出、搬入されるごみの量と人口を比較していけば確かにごみの量はふえるようになっていますが、リサイクルを進めていく、ごみを確実に資源に変えていく仕組みをこれから社会がしていくならば、ごみというのは減っていくと思うんです。その減っていく目標15％が、平成17年というときにあえて17年からこの稼働をするガス溶融化の炉を考えなくてはいけないのか、確かにダイオキシンの対策もあります。しかし、燃やすごみの質を分けていれば、ダイオキシンの発生率も下がりますし、あわせてストーカーの炉にしましても、今いろんな改良が試行的に実験をされています。ぜひ、期間もありますし、ガス溶融化というのはもともとは溶鉱炉ですから何でも燃えるわけですね。そうしますと、ごみの質といいますか、今私たちが分別をしてごみとして燃やしてる物と、今後リサイクルをして進めていった場合に、ごみとして出される質というものが変化してくると思うんです。その辺を絡めますと、ごみが減量化していったときに燃やすごみというのは、大体どういうものになっていくのか、もしその辺の予測があれば教えていただきたいと思います。
一方でごみを減らしていく、17年度に15％を削減し、同じ17年度に溶鉱炉であったガス溶融化にすれば、鉄から今埋めてます陶器まですべての物が燃えるわけですから、ごみが少なくなったときに24時間稼働させるこのガス溶融化炉は、果たして万全なのかどうかという、その辺をちょっと質問が前後しましたけれども、ご回答いただきたいと思います。
119: ◯議長（尾川辰實）
健康福祉部長。
120:
◯健康福祉部長（青木克正） ただいま３点にわたってご質問いただきました。
まず、施設入所をされている方の調査ということだと思います。
10月１日から認定審査を始めております。順番といたしましては、現在のサービスを受けておられない方で今後サービスを必要とされる方を優先的にやりました。それから、現在在宅でサービスを受けておられる方、次には施設等でサービスを受けておられる方、こういう順番で現在受け付けておりまして、先ほど申し上げた申請者が出てまいっております。それで、これはご案内のことと思いますけども、申請を受け付けまして、認定調査のための日程調整もしくは主治医意見書の依頼、回収、それから主治医意見書との矛盾点のチェックをやりながら認定審査会に付すようにしております。
したがいまして、若干時間はかかることも事実でございますし、平成11年末までには、当初申し上げましたおおむね1,100人おられるんじゃないかというふうに考えておりますけども、全部終わる予定で現在進めておるところでございます。
それから、痴呆の方々の審査結果についての相談等についてはということだったと思います。
調査方法といたしましては、申請者ご本人や主に介護されている家族の方、また本人の身体状況をよくご存じの方の立ち会いをいただきながら、申請者本人からの聞き取り、介護されている方々から日ごろの状態を詳しくお聞きいたしております。お聞きした事項については、認定審査会の特記事項として明確に記述するようにいたしております。特に介護の度合いにつきましては、その場面が想定できるようなエピソードと申しましょうか、そういうことも含めながら記述させていただきまして、身体の状態がわかるようにしているところでございます。もちろんのこと、調査事項、記述された内容につきましては、本人もしくは家族の方にご確認をいただいております。このようにして第２次の審査に付しているところでございます。
ご提言いただきましたように痴呆の状態というのはなかなか記述するのが難しゅうございますけども、よりわかるように現在のように付記事項、特記事項並びにエピソードとして記述をさせていただいているところでございます。
最後に、交付金の関係でございます。
この交付金につきましては、基本的には軽減措置を行いながら受けていくということで進めております。おっしゃいましたとおり独自性を発揮するということで、そのような団体もおられるようでございます。まだまだ基本的には軽減措置を行いながら事務処理を進めていきたいというふうに考えておりますけども、具体的な手続、内容等についてはまだわからない点もございますので、国の動向や情報を得ながら、そういう面では研究を進めていきたいというふうに考えております。
以上です。
121: ◯議長（尾川辰實） 環境生活部長。
122: ◯環境生活部長（原 文夫） ごみ処理の関係で回答いたします。
まず、地域型の経済システムをつくる中で、それぞれ事業所、消費者、自治体、そういうものの責務というものがあるということでございます。それで、事業所への今後の対応という点でございますが、現在新聞の報道によりますと新たに外食産業、デパート、スーパー、大量に生ごみを排出するところは、自分のところでそれをコンポスト化して肥料化にしなさいということを法律で義務づけすると、そういう報道もなされておりますので、そういう国の法律による対応、それから市といたしましては、事業所に対しまして、今回の補正予算でもお願いいたしておりますが、事業所のごみの排出状況の調査をするようにいたしております。それで、その結果によりまして来年度にかけまして事業所のごみ処理、例えば従業員数だとか排出量によりまして、そこそこの事業所でごみ処理の基本計画をつくっていただくとか、そういう事業所のごみ処理については、焼却場に持ち込まなくて事業所独自でのルートで処理していただくと、そういう基本的な考え方を持ちまして、来年度いっぱいでその作業を終わりまして、それで13年度から事業所へもごみのリサイクル分別、減量化の協力を求めていきたいということで考えております。
それから、消費者の方でペットボトル、トレー一緒に入れてどうなるか、自分たちが分別に出したのが先々どうなっているのかというその辺がなかなか伝わってないんじゃないかというご質問だと思いますが、この点につきましてはイベントを開催しております緑の広場とか生涯学習フェスティバル、そういう中におきましてメーカーより無料で提供していただきまして、その品物を無料配布して、今後こういうエコマーク商品を使ってくださいと、そういうＰＲも行っております。今後とも、その点につきましても、あわせて広報等でＰＲをしていただきたいということで考えております。
それから、公共施設でボックスあたりを置いてトレーとかそういうものを集めたらどうかということでございますが、今市内の各いろんなスーパーがありますが、サニーだとかえじまや、マルキョウ、くらし館、西鉄ストア、ほとんどのスーパーがその商店にペットボトルなりトレーなり牛乳パック、そういうものの収集箱を設置いたしておりますので、できればその分を利用していただきたいということで考えています。
それから、今から容器包装リサイクル法によって分別収集をしていくじゃないか、そうするとガス化溶融炉みたいに大きい炉も必要ないんじゃないかというお話だったと思いますが、今現在の容器包装リサイクル法、これによりまして平成23年度にどれぐらい容器包装リサイクル法に基づく分別収集の量が出るかと申しますと、これも一応試算をいたしております。これは炉全体のことですから、太宰府の分も入っておりますが、この容器包装リサイクル法で減量になる、あくまでも可燃物でございますので、可燃物につきましては14.16トンという数字を見込んでおります。この分で大野城市の分が8.43トン見込んでおります。その8.43トンにつきましても、例えば今後容器包装リサイクル法で実施します紙パック、その他の紙、ペットボトル、その他プラスチック、これの４種類の分別収集量の合計が8.43トンということでございます。これは日量でございます。
ですから、非常に分別収集、市民の皆さん一緒にやっておりますけども、ごみの総量から占める割合、これが平成23年度では全体で可燃物が169トン見込んでおります。容器包装リサイクル法によって分別収集していただきましても、やはりかなりのごみの量が出るということになってまいりますので、これが即、今計画をいたしております新しいごみ処理施設のガス化溶融、これに直接影響するかという点につきましては、量的にはそうそうないなということで今考えておりますけども、先ほどから、今非常にいろんな法律ができたり、社会経済情勢が速いスピードで動いておりますので、そういう情報を的確にとらえながら、最終的な処理施設の容量というものを決めていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
123: ◯議長（尾川辰實） ８番清水議員。
124: ◯８番（清水純子） 介護保険についてですが、大変日にちももう迫りまして残す３カ月の間に、４月スタートに向けて今準備を取り組んでいらっしゃるということで、特に特記事項のところが一番介護の認定のところでの盲点といいますか、一番大事なところだろうと思いますから、ぜひ特記事項のところをきちっと受けとめていただいて、あと保険料も、それからそれぞれのサービスもぎりぎりにならないとわからないということですので、わかりましたときには、ぜひ教えていただきたいというふうに考えます。
それから、ごみの関係につきましてです。
先ほど分別の周知の関係ですが、公民館でということなんですが、公民館での時間帯等も詳しく出るんだろうと思いますが、昼間仕事をしている人とか学校に行っている人とか聞きたくても聞けない人たちもいるわけですから、一人でも多くの方に周知をするということになれば、広報というのは言ってみれば10％見ていただければいい方じゃないかと思います。広報活動だけでは難しい側面がありますから、公民館での時間帯、そして特に土、日等もできれば開催をしていただきたいと考えます。そのほか、お聞きしたところではポスターなんかもつくるということでした。
それとあわせて環境問題というのは、子どものときからも取り組む必要があるのではないかと思います。教育現場ではこの対応をどういうふうになされるのかお尋ねをします。
それと分別をして、結果的にはリサイクルプラザで細かくきちっとした分別をされることになるんですが、トレー、それからペットボトルがふえることによって、そこで働く人たちは作業量がふえるわけですから、その方たちの労働条件等がきちっとなされているのかどうか。それと回収されましたペットボトルとトレーは、それぞれどこでどういう形になるのか教えていただきたいと思います。
次に、大野城の環境処理センターの関係です。
確かにいろんな諸施策をもってごみの減量化をこれから進めていくわけで、このごみ減量化のために相当の経済効果を通産省は考えているようです。その関係でいきますと、なかなかごみを減らすというのが、通産省からいけば難しいのかなというふうに思いますが、ガス溶融炉は非常に高カロリーを必要としてるわけですね。そうしますと、生ごみが8.7％ですか、それからその他のごみが平成10年で4.7％というふうにお聞きしました。紙とかある程度木材、ビニールあたりも、塩化ビニールを除けばリサイクルできるわけですから、これは必然的にごみの減量になると思うんです。そうしますと、生ごみとかは水分が多いですから非常に燃えにくいということもありまして、プラスチックとかコークスを燃料とする。そうなりますと、中和剤に化成ソーダなどを入れるわけですね。そうしますと、生ごみにはそのほかごみ、何が入ってるかわからないわけですから、化学物質とか重金属、ＣＯ2などが含んだ物が排出されると思います。そうなりますと、排ガスの処理というのがどういうふうになっていくのか。
それとあと一点は、先ほど事業所の主体は大野城と太宰府ということでしたが、新しい施設では、現在ストーカーで管理してらっしゃる技術者の皆さんが新しい施設でも管理ができるのかどうか。そうなったときには、どういうふうになるのかということです。
それから最後に、事業計画の説明を既に地元ではしていらっしゃると思います。地元だけではなく大野城市民皆さんに説明をしていくということは、できないのでしょうか。それは、１つにはごみというのにこれだけ莫大な、維持建設費から15年間かけての維持費も膨大な費用がかかるわけですね。それがすべて税金が賄われるわけですから、私たちが出すごみが、膨大な税金を投入して焼却をしていくという仕組み、その結果、次世代につけを回していくということになるわけですから、資湧循環型の社会を目指すために分別をやりますという、そしてあらゆる諸施策を、ごみ減量化の諸施策を知ってもらうということとあわせて、新しい千年紀は、先ほども出てましたけれども、環境の世紀とも言われてますから、ぜひ分権の時代の中で環境政策を当然問われるわけですから、独自のそういう広報活動といいますか、市民へのアピールというのをあわせてしていただくというふうにはならないものでしょうか。そのことによって、自分たちの税金がどう使われるか。結果的には、ごみを出さない工夫をそれぞれがしていくということが、自治体の役割と消費者である私たちの役割というふうにつながっていくと思いますから、ぜひ大野城市民全体にも、このごみの焼却場についての説明会をしていただきたいと考えます。
以上、質問を終わらせていただきます。
125: ◯議長（尾川辰實）
健康福祉部長。
126:
◯健康福祉部長（青木克正） 特記事項につきましては、認定審査する上で非常に大事な事項でございます。保険者といたしましても、このことを付記していただきまして、認定審査が適正に、身体状況の判断ができるように今後ともさらに徹底化を図っていきたいというふうに思っております。
それから、現在のところ全体的にはわからない部分がたくさんある中でございますけども、決まれば早急に広報並びにそのほかの広報手段を使いながら、より理解できるように努めていきたいと、このように考えております。
以上です。
127: ◯議長（尾川辰實） 環境生活部長。
128: ◯環境生活部長（原 文夫） まず、第１点のＰＲのあり方、公民館での説明のあり方ということでございますが、公民館の説明会につきましては、区長さんにお願いしまして、区の日程にあわせて実施したいということで計画いたしております。土曜日、日曜日あたりの開催というのが区の行事等と重なる場合もありますので、その辺は区の方と調整をしたいというふうには考えておりますが、なかなか土、日というのは非常に難しいという状況になっております。
それから、この広報につきましては、そのほかポスター、これをつくりまして公共施設はもちろんのこと、ごみ袋の販売店、こちらにポスターを張るようにいたしております。それから、もう一つの方法としましては、分別の仕方を書いたチラシといいますか、そういうものもごみ袋の販売店、そういうところに設置をして、なるべくＰＲに努めたいということで考えております。
それから、各行政区にごみ減量推進委員さんというのをお願いいたしておりますので、この方あたりにも来年４月からは地域の状況について十分に活動をお願いしたいということで、今現在研修も実施をいたしております。そういうことで、なるべく分別を進めたいということでございます。
それから、リサイクルプラザで新たに分別する業務がふえるということから、従業員の方に対するフォローということですが、これにつきましては、今現在、その方法につきまして検討をしておりまして、十分従業員の方のそういう勤務条件、福利厚生施設等については考えていくということでございます。
それから、ペットボトルとトレーをプラザで分別した後どうなるかということだったと思いますが、これにつきましては、国の方でリサイクルする事業所、これ指定法人といいますが、指定法人が設立をされております。これはペットボトル、トレー、それぞれあるわけですから、県の方で大野城市のペットボトルについてはどこどこの指定法人が収集しなさいと、そういう形になりますので、国が認定した指定法人にわたって適正にリサイクル処理されるということになります。
それから、新しい炉に関係する分でございますが、排ガスの処理、これはどうなるかということでございますが、これは一般的と同じでございますけども、炉からボイラーを通りまして温度調節機で冷却してバックフィルターを通し、誘導送風機、それから煙突から大気中に出るということで、この辺の排気ガス、ダイオキシン等の心配につきましては、国の基準もございますし、建設の入札に際しましては当然国の技術指針、評価基準、そういうものをクリアした事業所じゃないとだめだということになりますので、そういう排ガス等についての処置は適正になされるということで考えております。
それから、今現在の牛頸焼却場の管理委託の技術者で新しい分もできるのかという点ですが、これは何さままだどういう炉にするかというそういう方針も決まっておりませんし、今後この点も一つの大きな改築に当たっての課題だというふうに認識をいたしております。
それから、地元だけではなく、全体的な市民への説明はしないのかという点でございますが、今現在は地元を重点に説明会を行っておりますけども、その地元との進捗状況にあわせまして、建設計画の経過については広報等で情報公開をしていきたいということで考えております。
以上でございます。
129: ◯議長（尾川辰實） 教育部長。
130: ◯教育部長（高橋正治） ごみ問題に関しまして、教育現場での対応というお尋ねだったと思いますが、現在も学校におきましては紙類については資源化を、いわゆる再資源化を図っておりますが、今回、来年４月からのペットボトルとトレーの分別収集でございますが、これについても当然これは学校としましても取り組んでまいりたいと思っております。
以上です。
131: ◯議長（尾川辰實） 次、18番関岡議員。
〔18番 関岡俊実議員 登壇〕
132: ◯１８番（関岡俊実） 本定例議会におきまして、私は１点目に今後の廃棄物処理計画について、２点目に介護保険準備の進捗状況と施行後の見通しについて質問をさせていただきます。
なお、前議員の質問に対しまして答弁をいただいたものがありますので、重複を避けて質問をいたしますので、よろしくお願いいたします。
まず、廃棄物処理計画についてですが、本市においてもごみ減量に取り組んでいるところですが、ダイオキシン類問題等が指摘され、公共施設の簡易焼却炉の撤収や家庭焼却の自粛、さらにコンポスト活用の悪臭等の問題により、ごみ減量はその活動に歯どめがかけられたような状態になっています。ごみ減量化以前の昭和55年から平成10年までの統計によりますと、大野城環境処理センターに搬入されるごみ量の１人当たりの搬入量は、昭和55年では0.16トンだったものが、平成２年には0.28トンとなっており、平成10年度まで横ばい状態となっております。これは平成２年度以降のごみ減量の効果と推察されますが、残念ながら、人口の増加とともにごみの絶対量は増加していることも事実であります。平成10年度、昭和55年と比較しますと、大野城市及び太宰府市の人口は1.34倍の増加を見ておりますが、ごみ量はその率よりも高く2.4倍に達しております。これは全国的な傾向でありますが、このような状況を背景に、一般廃棄物の増加や一般廃棄物の最終処分場の残余年数の減少、一般廃棄物処理コストの上昇、一般廃棄物のリサイクルの低率化を目的として法制化されたものが1995年６月に制定されました容器の包装にかかわる分別収集及び再商品化の促進等に関する法律であります。1997年４月より施行され、来年４月からは完全実施となります。
さて、この第８条に市町村が容器包装廃棄物の分別収集を行うときは、各年度における容器包装廃棄物の排出量の見込み等を定めた分別収集計画を立てなければならないとなっておりますが、来年度の計画内容についてご報告をいただきたいと思います。
さらに、2001年より本格施行される特定家庭用機器再商品化法、通称、家電リサイクル法について準備が進められておりますが、市町村の責務となっている廃棄物の収集及び運搬並びに再商品化等を促進するための措置に向けた準備状況についてご報告をいただきたいと思います。
２点目の環境処理センターのガス化溶融による焼却炉についてでありますが、平成12年度、整備内容の検討を行い、平成17年度内の稼働を計画しておられます。理由については、答弁があっておりますので割愛いたしますが、その上で、４点についてまず答弁をいただきたいと思います。
１点目に、この炉は焼却灰は通常の３分の１から５分の１に減量しますが、その分、熱量が多く大気へ流れるために温室効果、いわゆる地球温暖化の遠因になるのではないかと指摘されております。これは本市の環境基本条例の理念に反するものであると判断しておりますが、その点についての見解をお伺いしたいと思います。
２点目に、現在のストーカー式に比べると費用負担が大きいことが見込まれるわけですが、どの程度見込んでおられるのか、試算を行っておられましたらご報告をいただきたいと思います。
３点目に、溶鉱炉では約1,500度から2,000度で処理するために、容器包装リサイクル法の実行化に伴い、助燃費用がかさんでいくことが見込まれております。その点についての見解をいただきたいと思います。
４点目に、溶鉱炉では高熱で処理するためにスラグ化のための大量の水を必要とするわけであります。水源が乏しい本市でこの水処理が適当にできていくものなのか、この点についての検討報告をいただきたいと思います。
次に、介護保険準備の進捗状況と施行の見通しについてであります。これまでの苦労は一体何なのか、こういった声が市役所の職員の方々から聞こえてきそうであります。1997年12月に介護保険法が施行され、準備が進められてきましたけれども、来年４月の施行を前にして、去る11月、介護保険法の円滑な実施のための特別対策が三党合意を受けて提出されました。内容につきましてはご承知のとおりでありますが、この特別対策は社会保険の意義と介護の社会化を理念とする法に反するものでありますし、精力的に準備を進めてきた自治体に混乱を持ち込むばかりか、国民に不安を増大させ、政治に対する信頼を損なう行為であると感じております。この点を踏まえ、３点についてお伺いいたします。
１点目に、平成12年９月までの高齢者の保険料徴収の凍結とその後の１年間の軽減、また低所得者の利用者負担軽減などによる影響額について試算報告をいただきたいと思います。さらに、特別対策によりコンピュータープログラムの変更などによる経費について報告をいただきたいところでありますが、試算されていなければこれまで要した費用についてご報告をいただきたいと思います。
２点目に、慰労金についてであります。介護保険法の理念は介護の社会化でありましたから、原則的に介護のための現金の給付はできなかったわけでありますが、慰労金を容認する内容となっております。慰労金の制度の概要について説明をいただきたいと思います。
３点目に、これは福祉一般となりますが、福祉バス等の市としての考え方についてお伺いいたします。旧団地群を中心に、高齢化率が急速に高まっております。各団地にはバス路線があるものの、路線の進行が分断され、乗りかえを要することも多いため、高齢者の方々が市の各施設を利用することが困難な状況となっている実態がございます。とりわけ、先日西鉄バスの白木原線の廃止等が報道されましたが、マイカーに頼れない方々はバスかタクシーを利用せざるを得ないことも実態でございます。西鉄バス路線を補完する形で機動性が持てる福祉視点からのバス等の活用が考えられないものなのか、市としての基本的な考え方をお聞かせ願いたいと思います。
以上、よろしくお願いいたします。
133: ◯議長（尾川辰實） 環境生活部長。
134: ◯環境生活部長（原 文夫） 廃棄物の処理の関係について回答いたします。
今後の容器包装リサイクル法に伴う分別収集の計画でございますが、ご承知と思いますが、今現在、スチール缶、アルミ、無色瓶、茶色瓶、その他瓶、この５品目については既に分別で取り組んでおります。
それから、来年４月からペットボトルと白色トレー、この２品目を加えますと11品目中７品目ということになります。残りの紙パック、その他紙、その他のプラスチック、これにつきましては、厚生省に提出しております大野城市の第２期分別収集計画、これによりまして平成15年度から開始するという意思表示をいたしております。第３期分別収集計画につきましては、平成14年度に策定することといたしておりますので、春日市や春日大野城衛生施設組合と排出の方法、それから収集の方法等について協議を行い、また国、県からのリサイクルライン、こういうものに関する情報を収集しながら方針を最終的には14年度に固めるということで考えております。
それから、廃家電の関係ですが、家電リサイクル法の関係ですが、今現在、説明会が１回しかまだ行われておりませんで、具体的なものはつかみ切っておりませんが、平成13年度から家庭用のエアコン、テレビ、電気冷蔵庫、電気洗濯機、この４品目につきましては販売店が引き取りの義務が発生するということとなりまして、一般市民の方はその費用として何がしかを負担していただくということになるわけですが、その市民が負担する金額につきましても、これは国の方で定めるということとなっておりまして、まだそういう金額の説明等もあっておらないわけでございまして、具体的なものが今現在はつかめておりません。それで、形としては今までリサイクルプラザに粗大ごみとして持ち込まれていたものが業者によって引き取られてリサイクルラインに乗って処理すると、そういう流れになるということでございます。
それから、処理施設計画の点ですが、１点目の地球温暖化の原因となるんではないかというお話でございますが、燃焼ガスにつきましては、ガス冷却設備で200度以下に冷却しまして、冷却する際の熱、これは余熱として利用するということになります。それで、二酸化炭素の発生量はその発電分まで考えますと、焼却灰溶融、これはストーカー炉と溶融炉を別個につくった場合ですが、これとガス化溶融炉の分離型を比較した場合は、分離型のガス化溶融炉の方が少ないと。一体型と比較した場合は一体型ガス化溶融炉の方がＣＯ2の発生量は多いと、そういうことに資料としてはなっております。
それから、現在のストーカー方式に比べて費用負担が大きいのではないかという点でございますが、焼却灰溶融にしましてもガス化溶融にしましても、いずれも溶融固化設備というものが今後必要になってまいります。それから、先ほども申しましたけども、実際、他市で建設されました例、これはトン当たり4,000万円から7,000万円と広い範囲でございまして、そこの個々の建設するごみの量とか建物とか、そういうものによって大きく建設費が変わってくると思いますので、単純な比較というのは非常に難しいということで考えております。
それから、３点目の助燃費が要るんじゃないかということでございますが、一体型ガス化溶融につきましては、ごみ量の約５％のコークスが必要となると。それから、焼却灰溶融と分離型のガス化溶融は基本的には必要はないということになっております。しかしながら、ごみ質の変化によりましてごみのカロリー等が極端に低下するということになりますと、助燃が必要になってくるということでございます。
それから、水の関係でございますが、使用水量につきましては、焼却灰溶融炉、これが大体ごみ１トンにつき0.7立方メートル、それから一体化型のガス化溶融炉、これが0.9立方メートル、それから分離型のガス化溶融炉、これが0.5立方メートル必要になろうということになっております。これはいずれにしましても水というものはどの炉にしましても必要でございますので、水源としましては現在では場内の井戸水で対応したいということで考えております。
以上でございます。
135: ◯議長（尾川辰實）
健康福祉部長。
136:
◯健康福祉部長（青木克正） それでは、介護保険につきましてお答え申し上げます。
保険料の徴収に関しましては半年間凍結、その後１年間は半額徴収するという方針が出されております。ご質問の保険料の軽減にかかわる費用につきましては、全額国の負担となりますので、市の財政の影響は今のところ考えておりません。いずれにしましても、措置そのものがまだ不明確な面がございますので、その面はぜひご理解をいただきたいというふうに思っております。
それから、２番目のコンピューターの経費でございます。今回の措置での経費は試算ができておりません。と申しますのは、その内容、手続、そのほかもまだ明らかになっておりません。したがいまして、試算ができていないというのが実態でございます。
なお、これまでに介護保険を施行するに当たりましてのシステムに関する経費でございますけども、ご報告申し上げたいと思っております。平成10年度並びに11年度にわたりまして、各種システムの改築を行ってまいりました。１つは既存の住民基本台帳の改修がございます。それから、新たにつけ加えますところの資格管理、賦課収納のコンピューターの改修が必要になっております。そのほか、第２号被保険者の国民健康保険の賦課徴収の改修も必要でございます。そのほか、要介護認定支援システムといたしましても、今年度からその事務に当たっておるところでございます。平成10年、11年の総トータルでいいますと6,643万円、その後リースでやっておりますので12年から16年までは1,083万5,000円という経費が要るようになります。
最後に、慰労金の関係でございます。現在65歳以上の寝たきり老人及び痴呆性老人を介護しておられる方に対しまして、月額１万4,000円をお支払いしていることはご案内のとおりでございます。このたび国が方針出しました家族介護慰労事業は、
介護保険制度施行後に介護サービスが不十分な地域があること、また自分たちの手で介護したいという家族の存在を考慮し、介護保険法とは別に家族介護支援特別事業として市町村が実施した場合には国が助成するという事業の一つであります。
その内容は、市町村民税非課税世帯に属し、さらに要介護認定で要介護４、５に認定された在宅高齢者が、過去１年間、介護保険のサービスを受けなかった場合に、その介護を行った介護者に年額10万円の金品を贈呈するという事業でございまして、平成13年から実施されるものであることはご承知のとおりでございます。
こういう制度が創設される予定でございますけども、これに伴う市の対応でございます。現段階では、国の家族介護慰労事業の開始時期であります平成13年までには、現行の介護手当との整合性を図りながら検討を加えなければならないものと考えております。
平成12年につきましては、現行の介護手当支給につきましては支給を行うということで進めていきたいというふうに考えております。
以上です。
137: ◯議長（尾川辰實） 総務部長。
138: ◯総務部長（香野信儀） 福祉バス、これは言いかえればコミュニティバス等の考え方ということでございますが、高齢者の社会参加を促進するための一つの施策として、自治体がバス運行会社に運行を委託する方法で、バス路線がない地域と鉄道の主要駅や市役所などの公共施設を結ぶ福祉バスといいましょうか、コミュニティバスを走らせる事業が全国的に広がりを見せてきているところでございます。この福祉バスの目的は、先ほどもおっしゃいましたように、高齢者の皆さんの町に出たいのだがバスが走っていない、あるいはバス停まで遠い、自転車は怖いなどの要望にこたえる形で取り組まれておるものでございます。本市におきましても、平成７年度に事業の検討を行いましたが、特注のバス購入費やその維持管理費、あるいはバス停の設置費などの事業経費が相当な額となること、それにその後の運行委託に要する赤字補てん額もかなりの金額になることなどから、新たにバスを走らせるために要するすべてのことをバス運行会社に委託するという新規バス路線補助方式、つまり現在の市内循環バス運行方式を採用したところでございます。
ご承知のとおり、この市内循環バスの赤字補てん額につきましては、年々減少いたしておりまして、今では約900万円程度となってきているところでございまして、サティに乗り入れたこともあって、本年になりましてその利用者数が相当伸びておりますので、赤字補てんはかなり改善されるものと期待しているところでございます。
そこで、この福祉バス、コミュニティバスにつきましては、お隣の太宰府市でも実施されておるわけでございますが、その運行に要します経費は利用者が負担しますバス運賃と自治体が赤字を補てんするために交付する負担金となっておりまして、太宰府市が赤字補てんとして交付しておる負担金は、全体事業費の３分の２程度で、およそ6,000万円程度となっていると聞いております。太宰府市のコミュニティバスは３路線運行されていますので、１路線当たり赤字補てんは約2,000万円程度となります。
以上のようなことから、本市といたしましては、福祉バス、つまりコミュニティバス方式ではなく、現在実施しております新規バス路線補助方式によるバス路線の確保と増便、あるいは運行時間帯の拡大などの充実を図っていきたいと、このように思っているところでございます。
以上でございます。
139: ◯議長（尾川辰實） 18番関岡議員。
140: ◯１８番（関岡俊実） １点目のリサイクル法の関係なんですが、この関連で今後の一般廃棄物の予想搬入量についてお伺いしたいんですが、先ほど、部長が答弁をされたときに、減量化計画を報告いただいたんですが、以前、私どもが資料をいただいている中では、平成12年度から平成17年度では年々１人当たりの搬入量が増加する見通しの計画を立てられているんですよね。私、これについては来年度から容器包装リサイクル法が完全実施されて、なぜ１人当たりの搬入量が増加していくのか、そのあたりについて私は根拠をお伺いしたいと思っているんですが、見解をお伺いいたします。
それともう一つ、リサイクル法の今後の計画なんですけれども、実は今後減量計画を市の方では持ってあるんですが、市民の方々は大半その中身をご存じないんですよ。と申しますのが、計画そのものが市の中で計画を立てられて、そしてそれに基づいて一方通行の形で報告されるだけなもんですからなかなか周知がいかないんですが、実は、97年に国が廃掃法を大改正をしましたよね。このときに２つの点が追加されています。１つは、一般廃棄物の減量のために市町村の施策への協力活動を行うために、廃棄物の減量推進員を委嘱してもいいですよということが言われています。これは先ほど部長が答弁されました推進委員さんが配置されています。それともう一点、法の中に記載されている項があります。市町村は一般廃棄物等の減量等に関する事項を審議させるために、廃棄物の減量等の推進会議を置くことができるともなっているはずなんですね。本市の場合は、この推進会議が設置されてないんじゃないかと。私はこういった会議を設置し、そして市民の方々に参画をいただいて、そしてこれからの減量計画を立てていくことが必要ではないかと。と同時に、市町村はその減量計画を市民に告示する義務をちゃんと位置づけていかなければならないんじゃないかと、そのように私は考えているんですが、それについて見解をお伺いしたいと思います。
２点目のガス化溶融についてなんですが、前議員さんの答弁と今部長からの答弁をいただいてますと、ガス化溶融炉でやっていきたい、分離型か一体型か、それが一つの関心事だったんですが、今答弁を聞いてますと、どの条件をとっても分離型の方がよりいいという結論にしか立ってこないんですが、分離型でいいのかな、そのあたり、どのように市の中で検討がなされているか、若干報告もいただきたいところなんですが、一つ、ダイオキシン類についての抑制について質問をいたします。
このガス化溶融炉というのは、大変新しい技術です。ですから実績がまだない。しかし、同時に海外ではこの事故例も指摘されているんですね。その中で、国がなぜこのガス化溶融というのを進めているかというと、やはりダイオキシン類問題抑制が中心であったわけです。しかし、ガス化溶融だけで本当に十分なのかというとこれは十分ではない。ガイドラインの中に、いわゆる３Ｔという言葉がありますよね。温度、高温でも滞留時間の確保、天然ガスと空気との完全燃焼がまず必要。しかしそれでも完全にダイオキシン類を抑えることはできない。そのためにＣＯ濃度を抑制するための技術、電気集じん機、バグフィルターなどの排ガス温度の処理、そういった施設を整えなさいと、そういった施設自体がかなり高額の費用ではないかと、そのように指摘されています。
先ほど何千万円か数値を上げられておりましたが、このダイオキシン類抑制の技術といいますか、機械、これだけに要する費用というのが試算として上げられておられれば報告をいただきたいと思います。
２点目の介護保険について質問いたします。介護の保険料についてなんですけども、第１号被保険者でおおむね2,800円から3,300円になると見通されています。第２号被保険者では今の保険料よりも大体1,300円ほど上がるんではないかと見通しが言われています。この保険料は今後３年後にはまたかなり大幅な保険料の改定があるということも見通しされています。これらの保険料を下から押し上げている要因、これは率直に言いますとサービスの事業費用ということになっていますね。その中でもとりわけ大きな要因として、ベッド数がこの保険料に大きく影響していることも指摘されています。例えば、療養型病床群のベッドを使うと月平均サービスが43万1,000円、これは老人保健施設や特養のベッド数に比べてかなり高額の費用です。しかし、大野城市ではこの療養型病床群のベッド数がかなり多い。平成10年度のベッド数は保健施設関係で78、しかし病院関係では396、そして平成12年度以降は、これもかなり大きく伸びていく可能性が指摘されている。となると、療養型病床群のベッド数がかなり増加することによる保険料の押し上げというのが、今後大きな問題になってくるんではないかと、私危惧をしているんですが、その点についての市の見解と、市がどこまでそれに対して対応できるものなのか、その点についてご報告をいただきたいと思います。
２点目の慰労金と介護手当についてです。実は私、11月29日に行われました、これは厚生省が行っていますね。全国老人福祉担当課長及び介護保険担当課長会議資料、これがいわゆる11月に３党合意によって提出されたものに基づいて国が計画を立てた会議の資料であります。この中では、決して介護保険慰労金はばらまきではありませんよという内容も指摘されています。しかし、内容を見ると、先ほど答弁があっていますが、年間10万円ということになっています。現在の本市の介護手当制度に比べるとかなり格安の額になっている、そのように私は思います。
そこで２つの介護手当について確認を、これはさせていただきたいと思います。
１つは、本市にある在宅寝たきり老人及び痴呆性老人介護手当、これは先ほど部長が答弁されました月を単位として１人につき介護者に１万4,000円が支給されています。これは今後平成14年度以降、国の慰労金制度を利用しながら、本市の
介護保険制度については額としては月１万4,000円は変えませんよ、そういう理解でいいものかどうなのか、まず確認をさせていただきたい。いわゆる本市のこの介護手当については、平成13年度以降も踏襲をいたしますよ、そういった確認でいいものなのかどうなのか、確認をさせていただきます。
もう一つ介護手当がございます。重度心身障害者介護手当であります。これはご承知のとおり、手帳を持ってある１級、２級、あるいは療養手帳を交付してある方々の介護者に対して月１万4,000円支給されておるものです。これは介護保険とは全く違う形で本市が独自の介護手当として支給しているのであります。これについては今後慰労金の有無にかかわらず継続していくということで確認をさせていただいていいものなのかどうなのか、その点についても再度確認をさせていただきます。
３点目の福祉バスについてなんですが、総務部長からの答弁ではっきりわかりました。コスト的には西鉄バスに委託をした方が安く上がる、それが結論だったかと思います。しかし、大野城市の方々から意見を聞きますと、例えば南地区の団地群、あるいは釜蓋地区の方々、大型バスが入りにくい団地の中には、やはり交通網としては十分な交通の便の確保には、市民の方々にとって残念ながらなり得ていないのが実態であります。できれば太宰府市でとられているような小型バスを団地の中に入れながら、西鉄バスの補完として福祉の側面、そして市民の方々の交通の確保を図っていただきたいというのが、大変多くの方々から指摘をされているところであります。経費については十分理解ができるところでありますけれども、そういった交通体系の補足という観点から、また福祉という観点から、今後福祉バス等の活用というのを再度検討いただけないかと、再度ご質問させていただきます。
以上です。
141: ◯議長（尾川辰實） 環境生活部長。
142: ◯環境生活部長（原 文夫） 一般廃棄物の関係につきまして回答いたします。
まず、１点目の排出量の予測の点でございますが、確かにご指摘のとおりでございまして、１人当たりにしましても今現在よりも分別収集は行っても増加するということになっております。これにつきましては、今後の見通しを立てる段階におきまして、平成９年度までの伸び率の実績、そういうものを勘案しまして、その伸び率を適用いたしておりますので、単純に１人当たりに割り戻しますと量も増加するということになってまいります。
それともう一点は、ごみ処理施設を計画します際、やはりぎりぎりの量で見込みますと、いざ処理能力、不足を来すといったときの処理が非常に難しくなりますので、そういう面で若干安全サイドでカウントしているという部分もございます。しかしながら、先ほどいろいろご質問等の中にもございましたように、法律等の改正、それから事業所等のごみの減量化と、いろいろそういう問題が出てまいっておりますので、来年度、さらにこれを施設組合の方で詳細に見直すということにいたしておりますので、その段階で詳細な将来の量の見込みを立てたいということで考えております。
それから、廃掃法で審議会の設置のご質問でございますが、確かに市民参加を取り入れて事業計画を進めるということにつきましては、事業の必要性それから効果、それから市民としての権利や義務の明確化、そういうことで行政と共通の理解を持って進める、これはもう重要な方法ということにつきましては認識をいたしておりまして、例えば、公園を整備するにつきましても、位置の選定、それから施設の整備内容、そういうものにつきましては地域の人と一緒に協議をしまして、より地域に密着したものができると、そういうことになると思います。しかしながら、この廃棄物処理の場合につきましては、廃棄物の処理に関する法律、それから廃棄物の適正な分別や収集、そういうものがこの法律で定められておると。また容器包装リサイクル法でも処理品目等が定められていると、こういった点から、市民の皆さんの意見を反映させる部分が非常に狭い範囲に限られてくると、こういうことから、この計画に基づいて実施します段階での市民参加ということで重点を置きたいということで、先ほどおっしゃいましたごみ減量推進委員さんとか、その制度を取り入れているというところでございます。
それから、参考までですが、これ福岡市は審議会の設置がないと、筑紫地区におきましても春日市だけ審議会は設置されてあるようですけども、ここ数年、開催はなされてないと、そういう状況でございます。
それからガス化溶融炉、今までの回答の中では分離型が有利ではないかと、そういう判断をしているんではないかというご質問でございますが、これにつきましては、先ほど回答で申しておりますとおり、一体型、分離型を含めましてガス化溶融炉で検討するということで、まだどちらにするというところまでは決定いたしておりませんし、先々、果たして分離型にする、一体型にするという区分けまでするのかどうかという、その辺も定かではございません。これは性能保証方式ということで入札もなりますし、その施設の溶融炉の規模とか、そういう設備に伴う規模とか、そういうものが牛頸の用地との整合性とか、そういういろんな問題もあります。それで、これにつきましてはまだどちらにするという考えは固定したものはございません。
それから、ダイオキシンの抑制の関係で、ガス化溶融炉は実績が少ないんじゃないかというお話でございます。まさしくガス化溶融炉につきましては、ストーカー炉と比べましてまだ実績というものが非常に浅いということは事実でございますが、このダイオキシンの抑制について、先ほどバックフィルターというお話が出まして、これが非常に高額ではないかというお話でございますけども、このバックフィルターで幾らぐらい費用が要るかという、そういう算定までは今のところ行っておりません。今現在は、普通一般的にはいずれにしましてもこのダイオキシンを抑制するためには、電気集じん機というものが使われているのがほとんどでございますが、これをより性能のいいバックフィルターにすると、最近ではこのバックフィルターにしないと国の新しい基準であります排出量をクリアすることは難しいんじゃないかという話を聞いたことがありますし、非常に性能的に優れたバックフィルター、これを使うということにはなっております。
以上でございます。
143: ◯議長（尾川辰實）
健康福祉部長。
144:
◯健康福祉部長（青木克正） ２点お尋ねでございます。一番最初は、介護保険事業計画書の中間報告の数値の問題だというふうに考えております。この介護保険の事業計画をつくりますに当たりましては、要介護の人数は高齢者の実態調査から国が示した要介護度に応じての案分、換算を行ってこのように数字を予測いたしております。それで、ご指摘の療養型病床群がふえれば、ふえればというか、多くなれば保険料の引き上げの要因になるんではないかと、これは数字上から今おっしゃいましたとおりで、一番経費がかかるというのが現実の姿でございますし、しかしながら、療養型病床群を指定しますのは、現在、介護保険事業計画上では病院のうち移行するだろうという仮の中間報告でございますけども、５割を実は移行するんではないかという予測を立てながらこの事業計画の中間報告書を作成いたしております。それで、療養型から移行する数は、県の方で決めるようになっております。この決定は来年明けて早々というふうにお伺いしております。
市の方はこれに関しましては権限がございませんけども、これは全国どこの自治体もこのことについては非常に関心を持っております。ほぼ半分ぐらいじゃないだろうかということで私どもも計画書をつくっておるところでございます。このことによって保険料というのは若干流動するということは事実でございますし、おおむね５対５、こうなるんじゃないかということで事業計画を策定いたしております。
次に、慰労金の関係でございます。先ほどと同じお答えになるかと思いますけども、現段階では国の家族介護慰労事業の開始、13年でございます。現行の市の介護手当の必要な見直し、これは支給対象者の決定方法も研究しなければなりませんし、家族介護慰労事業との整合性をとる必要もあるだろうと思っております。そういうことで、14年以降とおっしゃいましたけども、これにつきましては今後検討をしていかなければいけないものというふうに考えております。
以上です。
145: ◯議長（尾川辰實） 総務部長。
146: ◯総務部長（香野信儀） 福祉バスの関係で、南地区あるいは東地区において大型バスが入りにくいところ等について、西鉄の補完的な運行で小型バスの運行ができないかということでございますが、この件につきましては、ご承知のとおり、南地区あるいは東地区につきましては、十分とは言えないまでも、全体的にはバス路線が走っておりますので、将来的なことは別といたしまして、現在のところ実施する考えはございません。もし既存のバス路線と重複する形で市が小型バス路線を仮に開設いたしますと、その既存のバス路線の利用者数が当然減少することになりますので、そうなりますと現在の西鉄の方針では、その分減便するか、赤字になった場合は廃止するということでありますので、通勤、通学者など、現在利用されている人たちに大きく影響することになりますので、その点はご理解をいただきたいと思います。
以上でございます。
147: ◯議長（尾川辰實） 18番関岡議員。
148: ◯１８番（関岡俊実） 廃棄物の処理についてなんですが、まずその条例についてお伺いしたいと思うんですが、先ほど申しましたように、97年に国の廃掃法が改正されました。この主な理由というのが廃棄物の減量化、再生利用の推進、あるいは廃棄物処理施設にかかわる規制の見直しなど、こういった項目が目的だったと考えております。私、ここにですね実は隣ではないんですが、福岡県小郡市の条例を持参しております。これは小郡市廃棄物の減量化及び適正処理等に関する条例ということで、本市でいういわゆる廃棄物処理及び清掃に関する条例と同等に位置する条例なんですが、この小郡市ではこのごみ減量問題について全国では先進的な自治体なんですね。とりわけ、この条例の趣旨の中には、小郡市における廃棄物の発生を抑制しながら、廃棄物の再生の促進に係る減量化を行っていく、こういった趣旨というのは市のリサイクル社会といいますか、減量社会に向けた基本的な姿勢というものをこの条例の中にうたい込んであるわけですね。
その中に、とりわけ目的に即して減量計画の策定や減量計画を立てたときの市民への自治体としての告示の義務、こういったことも条例の中にうたってあるんです。私は、国のこの廃掃法の目的というのは、まさにこの小郡市が条例をつくっているこの目的の中にあるんではないか、単に大野城市のように処理や清掃だけが目的ではないわけですから、本市の場合においても、国の廃掃法の目的に照らした条例の改正が必要なんではないかと、私はそのように考えております。
幸い、2001年から家電リサイクル法も導入されて、今後市民参画によって減量運動をやっていかなければならない。そのときに旗を振っていただく自治体が条例を改正することによって市民と一体になってやっていく、これが今望まれていることだろうと思います。そういう意味では、早期のうちに条例の改正作業を行っていただくことが肝要だと考えておりますが、その点について見解をお伺いしたいと思います。
最後に、これは市長に見解を伺いたいと思います。
先ほど来、慰労金と介護手当についてしっくりと部長の答弁が通っていかないのが実際の感想であります。慰労金が導入されるに及んでは、介護の社会化というものが放棄され、また額についても地方が努力している額に及ばないのがこの給付金であります。介護保険は基本的には現金給付を行わないということが基本でしたけれども、国が現金給付をされるということは、理念自体の見直しが始まったと私は考えておりますし、その観点からすると、大野城市独自の介護手当制度を維持充実させていくことは、いたって国の政策に合致するものであるし、市長が今までの
福祉サービスの維持を図っていきたいという視点からも、かなうものであると私考えています。そういう意味では、今ある本市の介護手当制度については、維持、充実を図っていくことが必要であるし、今後も継続をしていただきたい、その点について最後、見解をお伺いしたいと思います。
以上です。
149: ◯議長（尾川辰實） 後藤市長。
〔後藤幹生市長 登壇〕
150: ◯市長（後藤幹生） 介護手当なりこの認定の問題については、いろいろとご指摘をいただいておりますとおり、国そのものがなかなか定まらないような状況でございます。大変、我々も迷惑しておるといっていいと思います。そういう中で、今お話のように、いろいろな介護の問題につきまして、介護認定等に外れましたものも含めまして、今の大野城市の介護手当といいますか、そういう給付といいますか、現金給付といいますか、そういうものについて、これは介護手当に該当する、それからしない、要するに法の適用を受ける、受けないの問題も含めまして、これは慎重に検討していかないといけないというふうに思っております。
以上です。
151: ◯議長（尾川辰實） 環境生活部長。
152: ◯環境生活部長（原 文夫） 条例化の件でございますが、先ほどの回答の中でも申し上げておりますとおり、事業系のごみを12年度中に見直すということ、それから特定家庭用機器再商品化法、廃家電法ということですが、これが施行されるということから、大野城市の廃棄物の処理及び清掃に関する条例、これにつきましては、平成12年中に全面改正を考えております。その中で、今ご指摘いただきましたごみの減量化、適正処理、こういうリサイクルの観点につきましても、あわせてこの中で改正を行い、盛り込みたいということで考えております。
以上でございます。
153: ◯議長（尾川辰實） 以上で本日の議事日程はすべて終了しました。
本日はこれをもちまして散会します。
なお、次の本会議は14日、午前10時から再開します。
ご苦労さまでした。
～～～～～～～～○～～～～～～～～
散会 午後４時23分...